當(dāng)社グループは2010年代より中國(guó)やASEANへ進(jìn)出し、順調(diào)に事業(yè)エリアを拡大。現(xiàn)在は、米國(guó)を重點(diǎn)エリアに位置付け事業(yè)を拡大しています。2017年の米國(guó)戸建住宅事業(yè)會(huì)社のStanley Martin 社を皮切りにTrumark 社、CastleRock 社を連結(jié)子會(huì)社化し、北米でのエリア進(jìn)出を著実に進(jìn)めてきました。北米の住宅市場(chǎng)は、將來(lái)的な人口増加や経済の安定性が見(jiàn)込めることから、今後も成長(zhǎng)が期待できます。
北米の3社は、創(chuàng)業(yè)時(shí)から住宅事業(yè)を基盤(pán)とした獨(dú)立企業(yè)であることから、當(dāng)社の企業(yè)文化と近いものがあると感じています。また３社とも地域に根差した地域密著型の事業(yè)展開(kāi)を最大の強(qiáng)みとしています。各社の特長(zhǎng)を活かしながら、共に歩んでいけるよう、定期的にミーティングを開(kāi)催し、今後の事業(yè)戦略や各社の取り組みに関する情報(bào)交換など、さまざまな議論を重ねてきました。安定的な資金調(diào)達(dá)、技術(shù)支援、共同購(gòu)買(mǎi)や、日系企業(yè)サプライヤーとの仲介など當(dāng)社グループのメリットを最大限に活用し、グループ全體の成長(zhǎng)につなげていきます。
　北米以外では、ASEAN、オーストラリア、歐州などで、當(dāng)社グループが創(chuàng)業(yè)以來(lái)積み重ねてきた工業(yè)化建築のノウハウや知見(jiàn)を活かし、地域特性に合わせたプロジェクトや事業(yè)展開(kāi)を進(jìn)めています。ASEANでは工場(chǎng)、物流を中心に一部レジデンスも手がけ、中國(guó)では大型マンション開(kāi)発、オーストラリアでは戸建住宅や、賃貸住宅?マンションの開(kāi)発を展開(kāi)。また歐州では、Daiwa House Modular Europe社がオランダとベルギーに工場(chǎng)を有し、モジュラー建築による住宅を供給するほか、英國(guó)でのマンション開(kāi)発も進(jìn)行中です。
海外本部長(zhǎng)として、將來(lái)的には、事業(yè)を多角化しながら成長(zhǎng)してきた“大和ハウスモデル”を世界に広めていきたいと考えています。その足掛かりとして、北米では、戸建住宅事業(yè)だけでなく、マルチファミリー（賃貸住宅）やマンション開(kāi)発、商業(yè)施設(shè)や物流施設(shè)など少しずつ多角化が進(jìn)んでおり、“大和ハウスモデル”の基盤(pán)が整ってきました。各事業(yè)本部もしっかりと連攜しながら、海外事業(yè)を成長(zhǎng)の柱として育むことで、大和ハウスならではの成長(zhǎng)モデルを構(gòu)築し、現(xiàn)地に根差した価値提供を行っていく考えです。

海外展開(kāi)を強(qiáng)化するにあたっては、人財(cái)とガバナンスが欠かせません。人財(cái)に関しては、語(yǔ)學(xué)力と専門(mén)知識(shí)を兼ね備えた人財(cái)の育成、他業(yè)種経験者のキャリア採(cǎi)用による人財(cái)確保など、多方面から強(qiáng)化を図っています。また社員が自発的に手を挙げるFA制度もあります。加えて、2023年度にグローバル?トレーニー制度を技術(shù)部門(mén)から導(dǎo)入し、1年間、海外の現(xiàn)場(chǎng)で語(yǔ)學(xué)や文化、商慣習(xí)を?qū)Wんだうえで著任することのできる制度となっています。2024年度からは営業(yè)職にも対象を拡げています。人財(cái)育成には、海外本部、事業(yè)本部、人事部門(mén)等が連攜しながら、グループ全體で取り組みを進(jìn)めています。現(xiàn)在は國(guó)內(nèi)から派遣された駐在スタッフが多い狀況ですが、將來(lái)的には現(xiàn)地採(cǎi)用を継続して行い、現(xiàn)地スタッフを増員することで、多様な人財(cái)を確保していきたいと考えています。
ガバナンスに関しては、引き続きRC（リージョナル?コーポレート）機(jī)能を強(qiáng)化していきます。法務(wù)や財(cái)務(wù)面などで、リスク?ガバナンスを強(qiáng)化する取り組みに加え、2024年1月からはコンストラクションマネジメント機(jī)能を付加しています。RC機(jī)能にコンストラクションマネジメント機(jī)能を付加することで、図面や原価管理、工程、品質(zhì)に至るまで當(dāng)社ならではの建設(shè)に関する知見(jiàn)を活かすことができます。設(shè)計(jì)から施工まで一気通貫で手掛ける當(dāng)社グループの強(qiáng)みを活かせるよう、さらなる機(jī)能強(qiáng)化を図っていきます。

將來(lái)の成長(zhǎng)の源泉となる新たな事業(yè)創(chuàng)出のための戦略投資に向け、2024年3月にCVC（コーポレート?ベンチャー?キャピタル）ファンドを設(shè)立しました。「既存のコア事業(yè)の深化?拡大」および「全く新しい市場(chǎng)?ビジネスの創(chuàng)出」という2つの観點(diǎn)から、「ア（安全?安心）?ス（スピード）?フ（福祉）?カ（環(huán)境）?ケ（健康）?ツ（通信）?ノ（農(nóng)業(yè)）」を投資?協(xié)業(yè)の基本的なキーワードとしています。
また、社內(nèi)起業(yè)制度「Daiwa Future100」も2024年6月から開(kāi)始しました。募集を開(kāi)始して僅か1か月ほどで500件近い反響あり、CVCとは違った形でグループ會(huì)社も含めた社員の想いを形にすることができる制度だと考えています。またこの制度は、新しい事業(yè)の創(chuàng)出だけでなく、次世代経営者の育成という狙いもあります。『100周年に売上高10兆円の企業(yè)グループ』という目標(biāo)に向けた成長(zhǎng)への道筋を考えれば、経営を任せられる人財(cái)プールは多い方がよく、本制度はまさに経営者育成の実地訓(xùn)練になると捉えています。

これまでも働き方改革は進(jìn)めてきましたが、2024年問(wèn)題を逆に好機(jī)と捉え、本當(dāng)に現(xiàn)場(chǎng)が実感できる効果を創(chuàng)出するための「抜本的な改善」への取り組みに著手しています。まずは現(xiàn)場(chǎng)の名もなき聲を拾うことからスタートし、現(xiàn)場(chǎng)へヒアリングしたところ、5,000項(xiàng)目もの要望が寄せられ、改革の必要性を痛感しています。問(wèn)題點(diǎn)?課題について議論し、優(yōu)先度の高い項(xiàng)目から、業(yè)務(wù)フローの改善を進(jìn)めています。併せて、デジタルワークフローや生成AIを活用した、新たな働き方の創(chuàng)造も進(jìn)めています。生産性を向上することで従業(yè)員の働きやすさの向上につなげていきたいと考えています。

2050年のカーボンニュートラル実現(xiàn)を目指し、當(dāng)社グループが建築を手がける建物のZEH?ZEB化の推進(jìn)、太陽(yáng)光発電パネルの搭載、そして再生可能エネルギーの普及を進(jìn)めています。建物が増えるほど新たに再エネが生み出され、社會(huì)の脫炭素化が加速していくと考えています。
2030年をマイルストーンに置いた取組みは順調(diào)に進(jìn)捗しており、例えば、ZEH?ZEB化については、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で、かなり2030年の目標(biāo)値に近づいています。海外では、エネルギーコストの相違や法令規(guī)制などの地域性があるため、日本とまったく同じ進(jìn)め方で普及させることは難しいのですが、まずは北米における省エネ建築の現(xiàn)狀を把握し、2030年の目標(biāo)を明確化することで、戦略的にZEH?ZEB化を進(jìn)めていきたいと考えています。
また、當(dāng)社グループに対して鉄骨建築のイメージを持たれている方が多いのですが、2023年から社會(huì)の脫炭素への関心の高まりや木造建築へのニーズの高さを踏まえ、「建築物の木造?木質(zhì)化」を強(qiáng)化すべく「Future with Wood Project」を始動(dòng)しています。住宅系事業(yè)においては木造商品の開(kāi)発販売をはじめとした取り組みはすでに進(jìn)んでいます。一方、建築系事業(yè)における中大規(guī)模木造建築においては、設(shè)計(jì)施工ノウハウの蓄積、他構(gòu)造や他社木造との差別化構(gòu)築など、まだまだ伸びしろがあると考えており、木鋼ハイブリッドブレースといった鉄と木の雙方の良いところを組み合わせた商品開(kāi)発も進(jìn)めています。建築物の木造?木質(zhì)化により、カーボンニュートラルのさらなる加速、サーキュラーエコノミーの実現(xiàn)が進(jìn)むだけでなく、中長(zhǎng)期的には売上高數(shù)千億円規(guī)模の大きな事業(yè)の柱となることを期待しています。
環(huán)境貢獻(xiàn)については、2023年度の「第5回ESGファイナンス?アワード?ジャパン」の環(huán)境サステナブル企業(yè)部門(mén)で環(huán)境大臣賞（銀賞）を受賞しました。以前は、環(huán)境と経済は相反するものと捉えられていましたが、今は環(huán)境を良くすることが経済を良くするという考え方が主流になりました。これからは“攻めの環(huán)境”として、社會(huì)価値と経済価値を両立させる考え方がますます求められるようになると思っています。例えば、環(huán)境への取り組みを現(xiàn)場(chǎng)が事業(yè)として取り組める仕組み作りの一環(huán)として、2023年度から、ICP（インターナルカーボンプライシング）を活用した投資判斷基準(zhǔn)を設(shè)けており、収益性だけではなく環(huán)境への投資促進(jìn)も図っています。