大和ハウスグループは1955年の創(chuàng)業(yè)以來、「世の中の役に立つからやる」という創(chuàng)業(yè)者の想いとともに歩んできました。その結(jié)果、創(chuàng)業(yè)者が“ 夢”として掲げた「創(chuàng)業(yè)100周年に売上?10兆円」の折り返し地點である売上?5兆円を2023年度に超えることができました。歴代の経営陣をはじめ従業(yè)員が一丸となって、さまざまな事業(yè)のアイデアをデザインし、実行し、幅広い事業(yè)ポートフォリオを構(gòu)築しながら、目標(biāo)へと向かってきた、まさに大和ハウスらしさを體現(xiàn)してきた成果だと思います。
“將來の夢”（パーパス）の「生きる歓びを分かち合える世界の実現(xiàn)」に向けて、現(xiàn)在當(dāng)社グループは戸建住宅事業(yè)、賃貸住宅事業(yè)、マンション事業(yè)、商業(yè)施設(shè)事業(yè)、事業(yè)施設(shè)事業(yè)、環(huán)境エネルギー事業(yè)の6つのコアセグメントで事業(yè)を展開しています。過去を振り返ると、売上高2兆円、3兆円、4兆円は中期経営計畫にて計畫した通りの道のりではありましたが、５兆円については、予期せぬ新型コロナウイルス感染癥の影響等もあり、想定より1年遅れての達(dá)成となりました。しかし、この期間があったことは、次のステージに向けて事業(yè)ポートフォリオを見つめ直す機(jī)會になりました。売上高10兆円の達(dá)成に向けた道のりは、現(xiàn)在の事業(yè)を成長させるだけでは難しいと考えており、新しい事業(yè)の創(chuàng)出、そして何よりも事業(yè)を生み出す人財の育成が必要だと考えています。
そこで新たなビジネスモデルや市場の開拓を見據(jù)えて、コーポレート?ベンチャー?キャピタル（CVC）ファンドを設(shè)立し、最大300億円規(guī)模のスタートアップ投資を行うことを決めました。また「社會課題の解決が、人財の成長の原動力になる」という人財育成の観點もふまえ、社內(nèi)起業(yè)制度を設(shè)立し、同じく最?300億円を投資します。この第7次中期経営計畫（以下、7次中計）で種まきをし、8次中計以降で次の成長の柱となる事業(yè)を育てていきます。
一方、まちの“再耕”実現(xiàn)に向けた「リブネスタウンプロジェクト」も進(jìn)めています。SDGsの目標(biāo)にある「つくる責(zé)任、つかう責(zé)任」は、建設(shè)會社として達(dá)成すべき目標(biāo)の１つであると考えており、我々が50年以上前に開発した住宅団地の高齢化や空き家問題など地域が抱える課題に向き合い、「つくった責(zé)任」を果たしていきます?，F(xiàn)在は、地域住民の交流や地域の活気を取り戻すための取り組みとして、コミュニティースペースの開設(shè)や、イベント開催など、人のつながりを促す環(huán)境を整えています。多くの課題はありますが、各団地では多世代での交流や、産官學(xué)との繋がりが生まれ、再耕への道筋が少しずつ見えてきたように思います。

海外事業(yè)は、私が擔(dān)當(dāng)していた當(dāng)時から、次の成長の柱としてどのように育てていくか、考え続けてきた事業(yè)の１つです。4代目社長を務(wù)めた上村圭一氏が、海外事業(yè)部長として、攜帯電話もない1980年頃、時には苦しみながらも知恵を絞って、米國、南米、東南アジア等世界各國で事業(yè)を進(jìn)めてくれました。この財産を受け継ぎ、今は各地域で最適な事業(yè)を展開していますが、最終的には、世界に向けて、住宅事業(yè)、賃貸住宅事業(yè)、商業(yè)施設(shè)事業(yè)等、幅広い事業(yè)領(lǐng)域で成長を目指す、いわゆる「大和ハウスモデル」そのものを輸出するのが私の夢ですが、今は各地域で最適な事業(yè)を展開しています。
海外事業(yè)のなかでも、特に米國は重點エリアと位置付けています。7次中計の初年度は想定していなかった米國の住宅金利の上昇や、資材価格の高騰などがあり、受注スピードが一時的に鈍化した時期もありました。しかし現(xiàn)場での工期短縮や最適な販売手法の選択など様々な努力により、米國戸建住宅事業(yè)3社（Stanley Martin社、Trumark社、CastleRock社）の引渡戸數(shù)は順調(diào)に拡大しています。
機(jī)関投資家との対話で、M&Aにより取得した米國3社について多くの質(zhì)問をいただきます。私は、米國での事業(yè)拡大においては、いかに良質(zhì)な住宅を継続的に提供し続けられるかが重要だと考えています。そこで、各エリアに精通し、エリア特有のニーズに応じてノウハウを活かし、より一歩進(jìn)んだ住環(huán)境を提供している3社をグループに迎えました。私たちのノウハウを彼らに共有するだけでなく、彼らから學(xué)ぶことも數(shù)多くあります。米國住宅市場においては分譲事業(yè)（建売住宅）が一般的であり、米國3社の従業(yè)員一人當(dāng)たりの売上高は國內(nèi)の戸建住宅事業(yè)と比較して優(yōu)れています。お互いの良い點を共有しながら、グループ全體で生産性の高い事業(yè)を展開していきたいと考えています。
2023年度は、CastleRock社がアリゾナ州とテネシー州に進(jìn)出し、Trumark社が中央カリフォルニアに進(jìn)出。さらに2024年5月にはStanley Martin社がノースカロライナ州シャーロットに本社を置く土地開発?土地造成請負(fù)會社のPrestige社の取得を発表するなど、3社はお互いに切磋琢磨しながら事業(yè)拡大しています。米國３社トップとは定期的に集まり、今後の米國の住宅事業(yè)の拡大に向けて議論しています。2024年４月はコロラドで會議を開催し、７次中計最終年度の目標(biāo)達(dá)成に向けた綿密な議論を交わしました。

國內(nèi)戸建住宅事業(yè)については、新設(shè)住宅著工戸數(shù)が低位で推移する中、分譲事業(yè)（建売住宅）強(qiáng)化を軸とした経営改革を進(jìn)めており、お求めやすい価格帯の商品を充実させ、より多くのお客さまに我々の商品?サービスをお屆けします。その一つとして、価格以上の価値を感じられる注文住宅品質(zhì)の分譲住宅「Ready Made Housing.」の提案を開始しました。我々が今まで提供してきた住宅メーカーの品質(zhì)と長期サポートを兼ね備えた提案です。
分譲事業(yè)を拡大する狙いは、注文住宅と比較すると設(shè)計コストが抑えられるため、高品質(zhì)な建物を安く提供できることです。分譲事業(yè)強(qiáng)化への取り組みは九州エリアから始めていますが、その成果は少しずつ表れています。2024年度は、エリアごとに分譲と請負(fù)の最適なバランスを見きわめながら、全國へと拡げていきます。

自然災(zāi)害を目の當(dāng)たりにする機(jī)會が増え、國としてもカーボンニュートラルを掲げる中で、當(dāng)社もその実現(xiàn)は我々の責(zé)務(wù)であると感じています。2050年のカーボンニュートラル実現(xiàn)に向けて、2030年度までに當(dāng)社グループが新たに提供する建物は原則ZEH?ZEB率100％、またすべての建物に太陽光発電設(shè)備を搭載するという目標(biāo)を設(shè)定しています。事業(yè)によって取り組むべき課題は異なるものの、商品開発から営業(yè)?設(shè)計?施工まで一體となってZEH?ZEB化の取り組みを推進(jìn)しており、いずれも順調(diào)に進(jìn)捗しています。また業(yè)界トップレベルの供給実績を持つという自負(fù)のもと、お住まいの方や建物を利用されるお客さまのウェルビーイングへの配慮や災(zāi)害時の安全?安心を守る役割を擔(dān)うなど、社會価値の創(chuàng)出にも取り組んでいます。當(dāng)社グループが蓄積してきた知恵に加え、外壁や屋根材などの各メーカーのノウハウも採用し、志を共にする取引先パートナーとの協(xié)業(yè)による価値創(chuàng)出も目指していきます。
更には木造建築を選好されるお客さまが多い中、Future with Woodプロジェクトを立ち上げ、今後、市場の成長が期待される非住宅建築物の木造?木質(zhì)化にも挑戦していきます。持続可能なサプライチェーンの強(qiáng)化を図りながら、ネイチャーポジティブの観點からも生態(tài)系ネットワークの維持?回復(fù)に配慮した木造事業(yè)を、新たな成長の柱に育てていきたいと考えています。

企業(yè)理念に「事業(yè)を通じて人を育てること」「企業(yè)の前進(jìn)は先づ従業(yè)員の生活環(huán)境の確立に直結(jié)すること」とあるように、當(dāng)社は「人財」を価値創(chuàng)造の源泉として重視してきました?！笆坤沃肖我郅肆ⅳ摹笔聵I(yè)を通じて社員の成長を促し、成長した社員が生み出す事業(yè)が新たな社會を創(chuàng)っていくという過程にこそ、人と企業(yè)の成長につながる経営の本質(zhì)があると思います。
社是は創(chuàng)業(yè)者の想いがそのまま込められたもので、當(dāng)社グループの理念體系の最上位に位置しています。この度、理念體系を再構(gòu)築し、創(chuàng)業(yè)100周年に向けた私たちの新たな羅針盤としての”將來の夢” （パーパス）、そして新たにその実現(xiàn)に向けた5つの大切にしたい価値観を策定しました。この新?理念體系を浸透させ、様々なバックグラウンドを持つ多様な人財の多様な考え方を尊重し、たたえ合える文化を醸成することで、従業(yè)員一人ひとりが輝ける企業(yè)にしていきたいと考えています。企業(yè)の持続的な成長を?qū)g現(xiàn)していくためにも、時代に合わせて教育システムを再整備しながら人財の成長を促進(jìn)させていきます。

建設(shè)業(yè)界では、労働力不足や工期長期化等によるコストアップの課題に直面するなか、當(dāng)社グループでは2021年度より施工現(xiàn)場の完全週休2日制（4週8休）に移行させるなど準(zhǔn)備を進(jìn)めてきました。2024年4月より建設(shè)業(yè)界?物流業(yè)界での時間外労働時間に関する規(guī)制が適用される、いわゆる2024年問題がいよいよ始まりましたが、2024年度の計畫策定時においては、當(dāng)社の現(xiàn)場を支えていただいている?yún)f(xié)力施工業(yè)者への配慮が、より一層必要となってくることを鑑み、そして何より法令を遵守することを最優(yōu)先とし、十分な工程?予算等を踏まえた計畫とさせていただきました。並行して、自社で柔軟に工期等をコントロールできる分譲事業(yè)比率の上昇により、生産性向上や適正工期の確保を進(jìn)め、継続して働き方の改革に取り組んでいきます。労働時間については、殘業(yè)時間の見える化を図り、部下が長時間労働にならないよう上司に徹底させており、萬が?、?時間労働になってしまいそうな場合に、その理由を従業(yè)員から直接私に屆ける「社長　2024年問題BOX」も設(shè)置しました。投稿內(nèi)容から長時間労働につながりかねない原因を特定し、改善を図る取り組みも全社的に行っています。
物流業(yè)界においても重層的な下請け構(gòu)造のため業(yè)者間の対話が生まれにくく、2024年問題は大きな課題となっています。當(dāng)社は物流施設(shè)開発シェアNo.1企業(yè)として、施設(shè)建設(shè)だけに留まらず、DXの活用を含めた幅広いソリューション提供を進(jìn)めることで、トラックドライバーの雇用環(huán)境改善につながる働き方改革、労働時間の削減に貢獻(xiàn)してまいります。