業(yè)態(tài)転換により本社ビルを賃貸マンションへ活用
公開(kāi)日:2017/03/31
社屋や工場(chǎng)など、企業(yè)が持つ土地をいかに効果的に活用し、企業(yè)価値を高めていくかということに大きな注目が集まっています。
今回ご紹介するのは大分駅近くに保有していた社屋を賃貸マンションに転換した実例です。オーナー様を取材しました。
最も収益が伸びる自社保有地の活用法を模索
全國(guó)で最も源泉數(shù)が多い溫泉県、大分。JR大分駅には新しい駅ビルもオープンし、再開(kāi)発で活気づく市街地に今回の実例があります。
「アルカーサル大道」は、10階建て、1Kから3LDKまで59世帯が入居できる賃貸住宅です。モダンなアプローチ、エントランスには雨除けの車(chē)寄せを設(shè)置する工夫も見(jiàn)られ、完成後、わずか2カ月で満室になりました。
以前は家庭用品などを扱う卸売會(huì)社の社屋や配送センターでした。このマンションに住む、オーナー企業(yè)の會(huì)長(zhǎng)巖尾様と奧様に、今回、土地活用を行った理由をお聞きしました。
「5年、10年先を見(jiàn)た場(chǎng)合、地方問(wèn)屋さんが地方では殘れない時(shí)代がやってくると思いました」
と、巖尾様。大分市にも競(jìng)合するホームセンターや大型店がすでに亂立しています。卸売業(yè)を取り巻く環(huán)境が変化し、経営も厳しくなっていく中、安定収入を見(jiàn)込める賃貸マンションの経営に踏み切りました。
今回の土地活用を擔(dān)當(dāng)した大分支店集合住宅営業(yè)所の篠原は、土地活用にもさまざまな選択肢がある中で、賃貸マンション経営に至った経緯をこう説明します。
「最初はテナントの誘致をご提案しました。その場(chǎng)合、土地の広さに対して賃料の上限があり、卸売業(yè)を縮小して事業(yè)として行うわりには賃料収入が少ないのがネックでした。一番収益が伸びるのは何かを検討した結(jié)果、10階建てマンションにたどり著きました。JR大分駅周辺の區(qū)畫(huà)整理もちょうど終わりに近づいて、街が新しく生まれ変わるタイミングでしたので、その頃の竣工を目指す方向で計(jì)畫(huà)を進(jìn)めていきました」
大分には物件も多く、建てただけで人が入るほど甘くはないということで、巖尾様からは「ピカイチの建物をつくってほしい」とのご要望があったといいます。
「自分がつくった建物に誇りを持てなければ」という巖尾様の思いに応えるため、篠原が特に意識(shí)したのが「女性目線」。使いやすさとデザイン性を重視しました。さらに車(chē)社會(huì)の大分では欠かせない駐車(chē)場(chǎng)も、1世帯に1臺(tái)、100%を確保しました。
実際に住まわれているご夫妻が特に満足されているのが、大きく取った窓からの素晴らしい眺望です。「誰(shuí)が來(lái)られても、皆さん、うわーっと言います」と、お二人の聲も弾みます。
「遊休資産」から「収益を生み出す資産」へ
企業(yè)が事業(yè)として賃貸住宅経営を行う意義について、P&P稅理士法人代表社員稅理士瀬戸口秀隆先生に伺いました。
「いわゆる『遊休資産』については、事業(yè)と切り離してこられた企業(yè)が多いと思います。しかし本業(yè)には浮き沈みがありますから、社內(nèi)で遊休資産を保有し、賃貸収入という形で安定した収入を得るという方法は、これからの企業(yè)経営においては大事になってくるかと思います」
今回のような企業(yè)不動(dòng)産は、時(shí)価ベースで全國(guó)におよそ470兆円もあるといわれています。しかし収益を生み出しているのは、その4分の1にも満たない、およそ96兆円程度。企業(yè)が継続して発展していくためには、保有する企業(yè)不動(dòng)産の有効活用が不可欠です。新たなビジネスを生み出し、社會(huì)に還元すれば、企業(yè)価値の向上につながります。
大和ハウス工業(yè)は企業(yè)が保有する土地の有効活用をさまざまな形でサポートします。賃貸住宅はもちろん、商業(yè)施設(shè)や病院、介護(hù)施設(shè)など、それぞれの土地に最もふさわしいプランを提案しています。一度相談されてはいかがでしょうか。
立地特性を考慮することが成功する土地活用の第一歩です。詳しくは大和ハウス工業(yè)にご相談ください。
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