次のページ：後編 世界の加盟企業(yè)と大和ハウスグループの取り組み
近年、世界各地で、地球溫暖化が要因と考えられる異常気象による壊滅的な洪水や干ばつが頻発しています。地球溫暖化にブレーキをかけるには、徹底した省エネとクリーンな再生可能エネルギーへの転換、つまりは脫炭素化を図っていく必要があります。そこで注目されているのが、気候変動対策のための國際イニシアティブ「RE100」と「EP100」です。
「RE100」と「EP100」の趣旨や活動內(nèi)容、また、これらに企業(yè)が參加する意義などについてご紹介します。
１、「RE100」とは、事業(yè)を行う上で必要とされる電力を100％再生可能エネルギーで調(diào)達すること
「RE100」（Renewable Energy100％の略稱です。）とは、國連気候変動枠組條約「COP21」（※１）のパリ協(xié)定達成を目的に、脫炭素化を推進する國際NGO「クライメイトグループ（The Climate Group）」が運営する國際イニシアティブです。事業(yè)運営に要する電力を100％再生可能エネルギーで調(diào)達することを目標に掲げています。
※１.「COP」は気候変動枠組條約締約國會議（Conference of the Parties）の略稱です。地球溫暖化対策に世界全體で取り組んでいくための國際的な議論の場を指します。2015年秋に21回目の會議がフランスのパリで開催されたため、この會議をCOP21またはパリ會議と呼びます。そして、COP21で採択されたのが「世界の平均気溫の上昇を産業(yè)革命前から２℃未満に抑える」ことを目指す協(xié)定で、「パリ協(xié)定」と呼ばれています。
２、「EP100」とは、事業(yè)のエネルギー効率を倍増すること
「EP100」(Energy Productivity100％の略稱です。)とは、「RE100」と同じく、國連気候変動枠組條約「COP21」のパリ協(xié)定達成を目的に、脫炭素化などを推進する國際NGO「クライメイトグループ（The Climate Group）」が運営する國際イニシアティブです。エネルギー効率の高い技術(shù)や取り組みの導入を通じて、事業(yè)のエネルギー効率を倍増することを目標に掲げています。
３、「RE100」と「EP100」の違いや関係性は？
前述したように、EP100はいわゆる省エネを目的としています。一方、RE100は再エネの創(chuàng)出および利用を目的としています。それぞれ目的を異にしますが、EP100によって徹底した省エネにより事業(yè)に用いるエネルギー使用量を最小化し、殘りのエネルギー使用をRE100によって再生可能エネルギーに転換することで脫炭素化を?qū)g現(xiàn)していきます。このように、気候変動問題を解決するためには、EP100とRE100の雙方に取り組むことが、必要不可欠になります。
４、このような國際イニシアティブが注目されるのはなぜ？
今、世界では、「ESG投資」が拡大しています。ESG投資とは、「Environment（環(huán)境）」、「Social（社會）」、「Governance（企業(yè)統(tǒng)治）」 、これら３つの要素に著目して企業(yè)を分析し、優(yōu)れた企業(yè)に投資することです。近年、世界中で臺風や洪水などの自然災害が大型化するとともに、頻発しています。このような狀況を受け、世界の投資家は、「気候変動問題は、企業(yè)に大きな影響を與えるため、企業(yè)がどう考え取り組むのかはとても重要である」と考えています。そこで、こうした気候変動問題に積極的な企業(yè)を判斷する材料として、國際イニシアティブへの加盟や「CDP」（※２）の評価を活用している投資家もいます。
※２. 「CDP」は、企業(yè)の気候変動問題への取り組みや、溫室効果ガス排出量の算定?管理の狀況について調(diào)査?評価?公表している國際NPOです。
CDPの評価やRE100、EP100などに加盟することは、脫炭素化に取り組む姿勢を世界に示すだけでなく、それによって企業(yè)の付加価値を高めることができ、同じビジョンを持つ企業(yè)と連攜するなど、新たなビジネスチャンスを生み出す機會にもつながります。
トピックス
５、RE100、EP100加盟によって企業(yè)の成長と環(huán)境負荷“ゼロ”を両立
クライメイトグループによれば、RE100、EP100は、「企業(yè)にとって市場を前進させるドライブとなるよう設(shè)計されている」といいます。企業(yè)が溫室効果ガス排出を減らして気候変動の影響に対する強靭性を強めると同時に、企業(yè)利益を生み出していくことの支援を目的としているというわけです。
加盟企業(yè)がリーダーシップを取り、優(yōu)良事例を共有し、課題を克服することを推進し、パリ協(xié)定で合意された「2℃目標」の達成に必要とされる政策やマーケットの移行を後押しするためのもの、それが國際イニシアティブです。
