RE100達成に向けて

他社に先駆けて再エネ発電の開発に著手した當社グループは、2000年に大型の風力発電、太陽光発電を自社施設に導入したことを皮切りに、所有?運営するホテルや工場などにも展開。2012年のFIT制度(※1)創設以降、再エネ発電量の拡大を図り、2020年度からは自社施設で使う電気を自社の再エネ発電所で発電した電気への切り替えを推進しています。

2020年度より始まった「非化石証書(※2)」の制度を活用し、RE100を実現する施策として、「再エネ電気の自給自足スキーム」をつくりました。このスキーム構築により、當社グループが開発?運営する再エネ発電所由來の再エネ価値を活用し、2022年度には當社単體の國內における購入電力すべてを再生可能エネルギーとしました。2025年度には自社発電を含むRE100の達成を目指します。

• ※１ FIT制度：再生可能エネルギー固定価格買取制度
• ※２ 非化石証書：再エネ発電などに由來する電力がもつ「環境価値（溫室効果ガスの排出がないなど）」を切り離し、取引可能にしたもの。トラッキング付とすることで、環境価値の由來となった発電所を特定できる。