2024（令和6）年5月、國土交通省は、「スマートアイランド推進プラットフォーム」の設(shè)立を発表しました。日本には14,120島の離島が存在し、そのうち417島で人が暮らしています。これら離島が抱える課題解決のために、産學(xué)官が連攜してICT（情報通信技術(shù)）などの新技術(shù)?デジタル技術(shù)を離島へ実裝する事業(yè)が「スマートアイランド」です。

スマートアイランド推進の意義

人口減少、少子高齢化、気候変動は、國內(nèi)における重大な社會問題ですが、特に半島部や島しょ部は、地勢的な條件から影響を受けやすい地域と言えます。デジタル田園都市國家構(gòu)想総合戦略でも謳われているように、ICTをはじめとする新技術(shù)?デジタル技術(shù)は、人口減少、少子高齢化が急速に進展する島國日本にとって、社會の生産性や利便性の向上に貢獻する有効な手段であると思います。とりわけ、厳しい自然的社會的條件下にある離島が既に直面している人口減少、少子高齢化といった課題は、日本全體が抱える事象が先行的、複合的に現(xiàn)れているとも考えられ、離島において課題解決の成果が得られれば、日本全體の課題解決に向けた先行事例にもなるはずです。それが、「スマートアイランド」の狙いと言えます。
離島に関する施策としては、既に2023（令和5）年に施行された改正離島振興法において、醫(yī)療、教育、交通?通信等の分野に対して、遠(yuǎn)隔醫(yī)療、遠(yuǎn)隔教育、ドローンを活用する旨が新たに規(guī)定されるなど、新技術(shù)やデジタル技術(shù)の一層の活用が求められていますが、その実用化が一部地域に限られ、離島全體では十分に普及しているとは言いがたい狀況があります。國內(nèi)外の社會情勢が急速に変化している中、離島における新技術(shù)?デジタル技術(shù)の活用は急務(wù)であることから、離島関係自治體だけではなく、技術(shù)を有する民間企業(yè)、関係省庁、研究機関等が密に戦略的に連攜することで、各離島において「スマートアイランド」を?qū)g現(xiàn)し、新技術(shù)?デジタル技術(shù)の活用を通じて、離島に大きな変革をもたらし、離島で暮らす人々にその恩恵を波及させていく必要があります。しかし一方で、離島における事業(yè)は規(guī)模や収益面で民間事業(yè)者にとって參入機運が高まらないという現(xiàn)狀もあります。
そこで國は、「スマートアイランド推進プラットフォーム」を設(shè)立し、産學(xué)官が連攜して「スマートアイランド」の推進に係る様々な施策や事例等の情報の交換?共有や発信等を行い、離島のニーズと産學(xué)官のシーズをマッチングさせるプラットフォームを創(chuàng)設(shè)し、「スマートアイランド」の一層の普及促進と機運醸成等を図ることとしています。

離島での課題解決が生み出す波及効果

離島は、周りを海で囲まれているという地形的な特徴があります。本土に近い一部の離島は橋やトンネルで接続されていますが、大半は外部との交通機関が船舶あるいは航空機となり、島外との人の往來や物流が制限されることに加えて、島民の生活コストの増加に繋がっています。また、島內(nèi)に公共交通がない、あるいは不十分な場合が多く、これらが、人口減少、少子高齢化を加速させる要因となっています。ここまで見ると、離島が抱える課題が、今の日本において、大都市以外の中山間部など過疎地で進行している社會課題を先鋭的に表していることが分かります。そして、これらの課題に対して有効で先進的な解決手法を生み出すことができれば、離島住民に恩恵があるだけでなく、日本全體の社會課題解決に波及する可能性があります。
解決手法の想定例としては、ドローンを活用した新たな物流事業(yè)や地場産業(yè)への適応、センサーや遠(yuǎn)隔カメラ技術(shù)を駆使した災(zāi)害監(jiān)視システム、遠(yuǎn)隔技術(shù)を利用した醫(yī)療?介護の合理化、無人運転技術(shù)を活用した公共交通網(wǎng)の構(gòu)築などが挙げられます。これらの実証実験は既に各所で実施されていますが、離島という人口密度が低く限られた地域においては、さらに大膽な実裝による効果測定が可能かもしれません。
市場が限られた離島単體での事業(yè)採算性は困難かもしれませんが、「スマートアイランド」が將來的に國內(nèi)で増加するであろうニーズを見越した産學(xué)官連攜によるテストベッド（新技術(shù)の実証試験に使用される環(huán)境）とすれば、民間企業(yè)等が參入する価値は十分にあるのではないでしょうか。

スマートアイランドの実証調(diào)査事例

ここで、令和6年度に採択された「スマートアイランド推進実証調(diào)査」から、具體的な取り組み例をご紹介します。
新潟県佐渡市では、JR東日本やドローン運航をサポートするAIR WINGS社が連攜し、佐渡島?粟島と本土を結(jié)んで都心と共栄する物流?防災(zāi)DXプロジェクトが進んでいます。具體的には、佐渡島や栗島の新鮮な海産物等をドローンでJR新潟駅に運び上越新幹線でリレーして首都圏に運送するマルチモーダル物流を活用、長距離高鮮度直送を可能とすることで地場産業(yè)の振興と佐渡のPRを強化するとともに、離島と本土との定期物流網(wǎng)を確立することで、平時?災(zāi)害時を問わず、離島生活の利便性を向上させる試みです。
また、長崎県五島市の島山島および熊本県天草市の御所浦島では、最新のテクノロジーを活用した水産養(yǎng)殖システムを手掛けるウミトロン社やKDDIが連攜して、海洋とデバイス設(shè)置環(huán)境が異なる2つの実証地でスマート給餌機によるマダイ養(yǎng)殖を行い、給餌量最適化、燃料費削減、労働負(fù)荷軽減などの経営改善効果を調(diào)査する試みが進んでいます。

水産環(huán)境の管理や安全保障上の問題などを考えると、有人離島の無人化は避けたいところです。それには島民の生活基盤である産業(yè)の活性化が必要です。「スマートアイランド」は決して派手な施策ではありませんが、島國日本の將來にとっては有意義な取り組みではないでしょうか。

• 前の記事へ