新型コロナウイルス感染拡大が収束した2023年以降、國(guó)民生活に平常が戻り、経済活動(dòng)も活発になってきました。一方で、コロナ禍を経て、生活スタイルの変化も見(jiàn)られるところです。今回は、最近公表された2023年の動(dòng)向を見(jiàn)ながら、新しい日常について考えてみます。

國(guó)內(nèi)景気の動(dòng)向を概観する

コロナ禍で人流や経済活動(dòng)が大きく制限され、また國(guó)際紛爭(zhēng)が激化したことなどから、國(guó)內(nèi)景気の回復(fù)が危懼されていましたが、2023年にはインバウンド人口が急回復(fù)し、東京株式市場(chǎng)では株価の上昇が続き2024年に入って過(guò)去最高値を更新するなど、復(fù)調(diào)傾向が窺えます。一方で、急激な円安等の影響で、消費(fèi)者物価の上昇も顕著となっており、市民生活面で景気回復(fù)が実感できないとの意見(jiàn)も多々聞かれます。
総務(wù)省が2024年1月19日に公表した「消費(fèi)者物価指數(shù)」によれば、2023年夏季の猛暑や肥料?飼料の価格高騰による生鮮野菜果物や畜産物の価格上昇、円安による輸入原材料の高騰に起因する加工食品や日用消耗品の値上げが影響したことで、2023年12月の消費(fèi)者物価（総合）は、前年同月比で2.8％の上昇となりました。
また、総務(wù)省が2024年2月6日に公表した「家計(jì)調(diào)査報(bào)告」によれば、2023年12月の勤労者世?。ǘ艘陨悉问缼。─螌g収入は前年同月比で実質(zhì)7.2％の減少、消費(fèi)支出は前年同月比で実質(zhì)2.5％の減少となっており、生活者の実感を裏付けています。片や、2月27日公表の「消費(fèi)者物価指數(shù)」では、2024年1月の前年同月比消費(fèi)者物価（総合）上昇率は2.2％と改善しており、內(nèi)容も財(cái)が2.1％、サービスが2.2％の上昇と、労働報(bào)酬を反映しやすいサービスが上回り、人件費(fèi)と物価上昇とのバランスがとれた経済循環(huán)の兆しであることから、デフレ脫卻を期待させる結(jié)果となっています。

約400萬(wàn)人が従事し、コロナ禍の行動(dòng)制限で大きな打撃を受けた飲食サービス業(yè)に目を向けてみると、経済産業(yè)省が2023年11月に公表した「2023年上期飲食関連産業(yè)（フード?ビジネス?インデックス）」によれば、飲食店，飲食サービス業(yè)全體では2023年第2四半期に83.8ポイントまで回復(fù)（2015年を100とした指數(shù)）している一方、パブレストラン（居酒屋）は2023年第1四半期に75.0ポイントまで回復(fù)したものの、第2四半期には49.1ポイントに下落しています。この傾向が、リモートワーク等の新しい生活スタイルに起因するものなのか、値上げ等の別の要因からきているのかは、今後の動(dòng)向をみる必要がありますが、コロナ禍後の新しい日常が産業(yè)に及ぼす影響の一つとして、注視すべき現(xiàn)象だと思います。

人口減少時(shí)代に必要な公民連攜による社會(huì)インフラ整備

國(guó)內(nèi)の経済活動(dòng)に大きなインパクトを及ぼす要因は、人口減少問(wèn)題ではないでしょうか。厚生労働省が2024年2月27日に発表した速報(bào)値によれば、2023年度の出生數(shù)は75萬(wàn)8631人と過(guò)去最少、死者數(shù)は159萬(wàn)503人と過(guò)去最多を更新しており、人口減少が予測(cè)を上回るペースで進(jìn)んでいます。人口の減少は、特に地方部にとって、消費(fèi)の低迷から商品?サービスの流通低下を招き地域経済の縮小につながり、主に中小企業(yè)においては、人手不足や擔(dān)い手不足による生産性の低下を招きます。地方において中核小売店舗の撤退や、バスや鉄道等の公共交通機(jī)関の減便や路線廃止、あるいは空き家問(wèn)題等が多々報(bào)道されていますが、これらも人口減少がもたらす社會(huì)現(xiàn)象の兆候であると考えられます。國(guó)も、少子化対策に本腰を入れ、人口減少時(shí)代に対応する省力化、DX化を推進(jìn)するなど、國(guó)策を強(qiáng)化していますが、國(guó)民生活に欠かせない社會(huì)インフラを維持?再整備するためには、公設(shè)民営化など公民の連攜を強(qiáng)化して行く必要性が、人口減少時(shí)代にはさらに求められるのではないでしょうか。

重要性を増す経済安全保障という視點(diǎn)

かつて、國(guó)家安全保障は國(guó)防力、軍事力が中心であり、経済活動(dòng)は國(guó)際協(xié)調(diào)の中で、世界各國(guó)の需給関係により循環(huán)するという考え方が主流でした。しかし、コロナ禍や國(guó)際紛爭(zhēng)の激化により工業(yè)資源?資材やエネルギー、醫(yī)薬品、半導(dǎo)體、マスク等の日用品等の供給停滯を招いた経験から、國(guó)民生活の安心?安全、國(guó)內(nèi)産業(yè)の安定的成長(zhǎng)を維持するには、官民が協(xié)働した経済活動(dòng)の最小限の統(tǒng)制が必要であることが認(rèn)識(shí)されてきています。國(guó)は、2022年5月に「経済安全保障推進(jìn)法」を策定し、急速に國(guó)際情勢(shì)が複雑化し、社會(huì)経済構(gòu)造が変化する中で、國(guó)家?國(guó)民の安全を経済面から確保するための取り組みを強(qiáng)化?推進(jìn)しています。2024年2月に熊本に完成したTSMC半導(dǎo)體工場(chǎng)の誘致、特例的な助成は、その顕著な例ではないかと思います。

その他にも、食糧問(wèn)題、環(huán)境問(wèn)題など、將來(lái)的に対応を迫られている社會(huì)課題が多々あります。企業(yè)や研究機(jī)関などでは、未利用地を活用した野菜工場(chǎng)のユニット化事業(yè)や、マグロ?ウナギの完全養(yǎng)殖事業(yè)など、社會(huì)課題解決型ビジネスを公民連攜、あるいは異業(yè)種間連攜により新産業(yè)として育成する取り組みが活発化しているところです。経済活動(dòng)が回復(fù)しつつある中、これからの新しい日常を見(jiàn)定めることは簡(jiǎn)単ではないと思いますが、將來(lái)に向かって社會(huì)システムが大きく変化していることは確かなようです。

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