コラム No.53-44PREコラム
戦略的な地域活性化の取り組み（44）公民連攜による國(guó)土強(qiáng)靭化の取り組み【6】燃料問題を考える
公開日：2022/01/21
エネルギー資源の高騰が続く
レギュラーガソリンの國(guó)內(nèi)全國(guó)平均小売価格は、7年ぶりの高騰が続いています。コロナ禍による世界的な経済活動(dòng)の停滯が石油需要の低迷を生み、産油國(guó)が減産により原油供給の調(diào)整を行ったことが直接の原因ですが、脫炭素化社會(huì)を目指す世界的情勢(shì)を勘案すると、短期的な問題と片付けられない課題でもあります。
2021年春以降は、新型コロナウイルス感染癥のワクチン接種が進(jìn)み、世界経済は回復(fù)基調(diào)になりましたが、特に歐米において新型コロナウイルス感染者數(shù)に増加傾向がみられ、コロナ禍再拡大の懸念も払拭できないことから、主要産油國(guó)が増産に踏み切れず、原油の世界的需給バランスが崩れている狀況が続いていると思われます。
また、円安ドル高が進(jìn)んでいることも、日本國(guó)內(nèi)の石油のみならず、LNG（液化天然ガス）や石炭といった経済活動(dòng)に欠かせない燃料の高騰に拍車をかけています。
脫炭素化社會(huì)実現(xiàn)はエネルギーコストの高止まりを招く
経済産業(yè)省資源エネルギー庁「2019-日本が抱えているエネルギー問題」によれば、2017年の日本のエネルギー自給率は9.6％、OECD35カ國(guó)中34位とかなり低い水準(zhǔn)で、原油の99.7％、LNGの97.5％、石炭の99.3％を海外に依存しています。
2021年11月13日に閉幕した國(guó)連気候変動(dòng)?xùn)樈M條約第26回締約國(guó)會(huì)議（COP26）では、異常気象など気候変動(dòng)による悪影響を最小限に抑えるために、産業(yè)革命以前（1850年～1900年を基準(zhǔn)とする）に比べて気溫上昇幅を1.5℃以內(nèi)に抑えることを目標(biāo)とし、今世紀(jì)中頃に溫室効果ガス排出量を?qū)g質(zhì)ゼロ、2030年には2010年比で45％削減することが明記されました。2021年現(xiàn)在における気溫上昇は約1.1℃といわれており、先進(jìn)國(guó)と途上國(guó)で差はあるものの、脫炭素化、メタンなど溫室効果ガスの排出抑制、森林保護(hù)に向けた取り組みを加速させる必要があります。日本においても、2050年までに溫室効果ガスの排出量を?qū)g質(zhì)ゼロとすることを2020年10月に明言し、2021年10月に閣議決定された「パリ協(xié)定に基づく成長(zhǎng)戦略としての長(zhǎng)期戦略」では、「2035年までに、乗用車新車販売で電動(dòng)車100％を?qū)g現(xiàn)する」など、徹底した省エネ、脫炭素化を戦略的目標(biāo)としています。現(xiàn)在、脫炭素化社會(huì)実現(xiàn)に向けて、太陽(yáng)光や風(fēng)力発電など再生可能エネルギー産業(yè)を振興する政策を進(jìn)めていますが、化石燃料による発電を代替する発電所や送電設(shè)備の整備には時(shí)間が掛かりそうですし、石油由來(lái)の化學(xué)製品や産業(yè)用資材の代替原料調(diào)達(dá)の課題は殘ります。
脫炭素化社會(huì)に向けた代替燃料の動(dòng)き
化石燃料の代替策のひとつとして、バイオ燃料があります。バイオ燃料とは、生物由來(lái)の有機(jī)物（バイオマス）を原料として、発酵や熱分解、搾油などによって製造された燃料のことで、燃焼させることによってCO2を排出するものの、植物等が成長(zhǎng)過程でCO2を吸収していることから、その排出量は相殺（カーボンニュートラル）されます。現(xiàn)在、日本各地で、給食センターや食品加工工場(chǎng)から食用廃油を回収?加工したバイオ燃料が公用車等に利用されていますが、藻類を使った藻類バイオ燃料生産にも注目が集まっています。
「つくば國(guó)際戦略総合特區(qū)」では、2012年から筑波大學(xué)、東北大學(xué)、仙臺(tái)市が共同で、ボトリオコッカスとオーランチオキトリウムという2種類の藻類を複合的に活用するハイブリッド型の「藻類バイオマス実証実験」が始まっています。このシステムは、生活排水や食品工場(chǎng)の廃液に含まれる有機(jī)物を餌としてオーランチオキトリウムがバイオ燃料の一種である炭化水素を生産し、その二次排水をボトリオコッカスが光合成によって炭化水素を生産するというものです。さらに、殘?jiān)à钉螭担─霞倚螭勿Dやメタン発酵の材料となり、殘?jiān)剂悉堑盲繜幛膝`ランチオキトリウム培養(yǎng)の暖房に、CO2はボトリオコッカスの光合成に活用させるという、クリーンなバイオ燃料生産エコシステムとなっています。このシステムが実用化されれば、日本の休耕田の5％程度、琵琶湖の3分の1程度の広さがあれば、日本の年間エネルギー輸入量を賄うことができる可能性があるとのことで、地域活性化にも有効な取り組みであると思います。
バイオ燃料は、現(xiàn)在稼働している発電機(jī)や自動(dòng)車エンジンなどの內(nèi)燃機(jī)関の燃料として、基本的には既存設(shè)備にそのまま利用できる利點(diǎn)があることに加え、化學(xué)製品や産業(yè)資材製造の原材料としても活用できます。一方で、農(nóng)作物を原料としたバイオ燃料の大量生産には、食用?飼料用作物とのトレードオフ、農(nóng)地拡大による森林伐採(cǎi)などの問題が指摘されているところですが、藻類バイオ燃料であれば、それらの課題を払拭できるでしょう。
日本は、國(guó)土の67％を森林が占めるなど、バイオマス（生物資源）に適した豊かな自然環(huán)境を有しているといえます。化石燃料以外にも産業(yè)用資材価格も高騰している現(xiàn)在、國(guó)土を有効に活用するという視點(diǎn)においても、あらゆる産業(yè)分野で多様なバイオマスの活用やリサイクル技術(shù)に、もっと目を向ける時(shí)期かもしれません。
