平成18年5月11日
報道関係各位
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大和ハウス工業株式會社(本社:大阪市?社長:村上健治)は、2006年3月に、當初計畫どおり全國の住宅新築現場※1にて発生する廃棄物のゼロエミッション※2を達成しました。これは2003年1月の全國13工場におけるゼロエミッション達成に次ぐものであり、これにより、住宅部材の生産から新築工事、引渡しに至る一連の事業活動においてゼロエミッションを実現することができました。
1.大和ハウス工業の「住宅新築現場ゼロエミッション」の特徴
當社のゼロエミッションの特徴は、各地の新築現場で発生した廃棄物を自社工場に集約し、選別や圧縮などの処理を行い、自社工場のリサイクルルートに乗せる「工場デポ」という獨自のリサイクルシステムを構築したことにあります。
従來、住宅の新築現場で発生する廃棄物は多品種少量であるため、リサイクルが進んでおりませんでしたが、このリサイクルシステムの構築により、全國の新築現場のゼロエミッションを安定的かつ確実に実現できる體制が整いました。
2.工場デポの概要
このリサイクルシステムは、新築現場で発生した廃棄物を10~21種類に分別し、これを更に自社工場で選別、圧縮などの処理を行った後、自社工場のリサイクルルートに乗せることで、全ての廃棄物を効率的にリサイクルするというものです。
新築現場から自社工場への廃棄物の収集運搬は、部材納入の帰り便を有効に活用し、物流段階における二酸化炭素排出量を削減しています。なお、自社工場への収集運搬は、大和ハウスグループの物流會社である大和物流株式會社(本社:大阪市?社長:舘野克好)が、全國104行政の産業廃棄物収集運搬業許可を取得の上、行っています。
3. 主なリサイクル処理の內容
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4.工場デポ実施に伴う効果
工場デポの実施に伴い、自社工場において、各新築現場で発生した廃棄物の種類や量、発生要因など詳細な分析が可能になり、廃棄物削減活動の推進を図ることができました。
當社の住宅一棟あたりの廃棄物発生量は約1~1.5トンですが、このうち石膏ボード端材、ダンボール、屋根材(瓦)端材の3品目で全體の約70%を占めています(參考資料 グラフ1參照)。
當社では、これらの廃棄物の発生量を削減するため、瓦や石膏ボードのプレカット化や梱包レス化を推進しています。特に瓦については、プレカット実施により、モデル現場において一棟あたり613kg発生していた端材発生量を1.5kgに削減(削減率99.8%)した実績があります。
5.今後の展開について
今後は、引き続き新築現場のゼロエミッションを維持しながら、廃棄物削減に向けて、施工方法や部材仕様の見直し、プレカット化及び梱包レス化を、より一層推進していきます。
また、新築現場における分別レベル及び自社工場における廃棄物処理能力の更なる向上を図るとともに、リサイクルルートの見直しを行うことにより、「工場デポ」をより効率的で質の高いリサイクルシステムに改善していきます。
※1 対象は全國91支店(沖縄支店を除く)の戸建住宅および集合住宅(低層賃貸住宅)の新築現場
※2 當社の新築現場のゼロエミッションの定義は、「新築現場で発生する全ての廃棄物について、埋立処分や単純焼卻(熱回収無し)を行わないこと」
以上
◆參考資料
【寫真1】新築現場の廃棄物分別狀況
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【寫真2】収集運搬車両
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【寫真3】自社工場の選別ヤード
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【寫真4】自社工場での処理
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