『ZEB実現(xiàn)を目指す自社オフィスでの「Smart-Eco Project」の推進』が評価され、

平成24年度『省エネ大賞（省エネ事例部門）で
「経済産業(yè)大臣賞（CGO?企業(yè)等分野）」』を受賞

當社では、CGO（環(huán)境擔當役員）のリーダーシップのもと、開発?設計部門と管理部門が一體となって、設計時と運用時の両面から自社オフィスでの省エネに取り組みました。その結(jié)果、自社オフィス全體でCO₂排出量(2011年度)を2005年度比34.2％(※3)削減しました。また、新築オフィスの「大和ハウス愛知北ビル」において、獨自の環(huán)境配慮技術(shù)を?qū)毪筏郡长趣摔瑜辍O₂排出量を60.6％(※4)削減しました。これらの実績が評価され、受賞することになりました。

※1.ZEB(ネット?ゼロ?エネルギー?ビル)：建築物におけるエネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロとなる建築物。

※2.Chief Green Officerの略。経営の視點から事業(yè)全體を俯瞰して、省エネルギー活動?環(huán)境管理を統(tǒng)括する責任者のこと。

※3.エネルギー消費量（原油換算）では32.8％削減しました。

※4.1990年當時の建築物と比較した場合（當社試算による）。

＜省エネ大賞＞

本表彰は、一般財団法人省エネルギーセンターが実施(後援:経済産業(yè)省)しているもので、

國內(nèi)の産業(yè)?業(yè)務?運輸部門に屬する企業(yè)、工場、事業(yè)場等の省エネルギーを推進している事業(yè)者

及び省エネルギー性に優(yōu)れた製品を開発した事業(yè)者等を表彰することにより、省エネルギー意識の

浸透、省エネルギー製品の普及促進、省エネルギー産業(yè)の発展及び省エネルギー型社會の構(gòu)築に寄與

することを目的としたものです。

１．既存オフィス、新築オフィス両面から省エネ活動を推進

當社では、2011年に策定した「環(huán)境中長期ビジョン2020」に基づき、2020年までに、自社オフィスのCO₂排出量を2005年度比50％削減と、新築の自社オフィスにおいてZEBの実現(xiàn)を目指す「Smart-Eco Project」を推進しています。

既存オフィス?新築オフィスともに、“先進技術(shù)でエネルギーをカシコク使う”というコンセプトのもと、自然の力を活かす「パッシブコントロール」や創(chuàng)エネ?省エネを行う「アクティブコントロール」、それらを適正に制御する「スマートマネジメント」を組み合わせ、取り組みを進めています。

また、これらのプロジェクトの成果については、営業(yè)面で既存オフィスに対する省エネソリューション提案や新築オフィスの環(huán)境配慮提案にもつなげ、環(huán)境配慮型オフィスの普及を図っています。

２.自社オフィス全體でのCO₂排出量を2005年度比34.2％削減、ピーク電力を2010年比32.4％削減　　

既存オフィスにおいては、これまでの運用改善に主眼をおいた取り組みをより効率的に継続できるシステムの構(gòu)築を図るとともに、照明を中心とした設備改善に取り組んだ結(jié)果、2011年度の當社オフィスにおけるCO₂排出量（総量）は2005年度比34.2％削減となりました。

（１）電力の見える化?デマンド監(jiān)視

既存オフィスにおいては、電力の見える化を図るため、全事業(yè)所で電力使用量のモニタリングと省エネ週間レポートの配信を?qū)g施しました。

また、2011年度からは、電力使用量の狀況に合わせて、計畫的かつ効果的な節(jié)電対策実施をできるよう「デマンド（最大需要電力）監(jiān)視モニター」を設置しました。

これらの取り組みを行うことで、従業(yè)員全員が意識的に事務所內(nèi)の節(jié)電に取り組むようになり、消費電力の削減とCO₂排出量の削減につなげることができました。

（２）照明エネルギーの削減

事務所內(nèi)の照明には、一般企業(yè)?官公庁向けに當社が販売している高効率反射板「reFbo（レフボ）」を設置しました。また、一人一臺のLEDデスクライトを約12,000臺導入し、「タスク?アンビエント照明」(※5)を採用しました。

※5. 天井照明（アンビエント照明）の照度を控えめにし、作業(yè)用照明（タスク照明）で必要な照度を確保する照明。

（３）リチウムイオン蓄電池によるピークシフト

2012年には、さらなる節(jié)電対策として、容量2kWhの可搬型リチウムイオン蓄電池「パワーイレ」を合計1,000臺導入し、夜間に電気を蓄電し、電力需給の逼迫する晝間に放電する電力のピークシフトに取り組みました。

その結(jié)果、2012年夏の節(jié)電要請期間、全國平均で2010年比32.4％（関西電力管內(nèi)で37.3%）のピーク電力の削減を達成しました。

３.「大和ハウス愛知北ビル」においてCO₂排出量を1990年當時の建築物と比べて60.6％削減

2011年12月に竣工した環(huán)境配慮型オフィス「大和ハウス愛知北ビル」では、「Smart-Eco Project」のコンセプトに沿って先導的な環(huán)境配慮の技術(shù)を?qū)毪筏蓼筏俊￥蓼俊⒖⒐め?年間にわたり、その効果検証を行うため、愛知北支店の従業(yè)員と開発?設計に攜わった技術(shù)者、本社の施設管理部門等で構(gòu)成する「省エネ改善委員會」を毎月開催し、運用改善を積み重ねました。

その結(jié)果、1990年當時の建築物と比べて1年間のCO₂排出量が60.6%削減(74.6t-CO₂)となり、計畫値の54.7%(85.8t-CO₂)を大きく上回る削減実績となりました。

（１）照明エネルギーの削減

照明設備については、「光ダクト」や採光ブラインド「アカリナ」の導入により、自然の光を最大限活用する工夫を凝らすとともに、消費電力を抑えながら明るさ感を確保する両面発光型LED導光板照明を、新たに開発しました。

また、晝光センサーによる自動調(diào)光システムを?qū)毪贰⒛觊gCO₂排出量を1990年當時の建築物と比べて、53.5％削減しました。  

（２）空調(diào)?換気エネルギーの削減

空調(diào)設備については、冬期の熱損失を抑えるため、執(zhí)務室の窓に「低放射複層ガラス」を全面採用しました。

また、夏期の日射対策として、南面の窓上に庇狀の壁面緑化システム(※6)を設置するとともに、溫度と濕度を別々にコントロールできる「デシカント空調(diào)」を?qū)毪筏蓼筏俊?/span>

これらの環(huán)境配慮型技術(shù)の導入により、年間CO2 排出量を1990年當時の建築物と比べて、69.6％削減しました。  

※6.當社グループ會社の大和リース株式會社がフランスのカネヴァフロール社とライセンス契約したシステム。

４.自社施設での省エネ活動の成果を建築系事業(yè)に展開

2012年度は、プロジェクトの次なる展開を目指し、環(huán)境配慮型オフィスの第二弾プロジェクトとして「大和ハウス岐阜ビル（2012年10月竣工）」の建設を行い、自然通風の活用など新しいパッシブ技術(shù)の実証実験に著手するとともに、2011年7月に発売した環(huán)境配慮型オフィス「D's SMART OFFICE（ディーズ スマート オフィス）」について、自社施設での実績を踏まえたお客さまへの提案力を強化し、普及を進めています。

また、こうしたオフィスにおける成果を受け、今回の取り組みをオフィス以外の多様な自社施設（ショッピングセンター、工場など）へ展開を進めています。

今後は、オフィスをはじめ、當社グループが保有?利用する多様な施設で「Smart-Eco Project」を推進?拡大させるとともに、その実績をお客さまへの建物提案?改修提案に積極的に活用し、省エネ?環(huán)境配慮建築をより一層普及させていく予定です。

●「Smart-Eco Project」