「平成21年度（第1回）住宅?建築物省CO２推進(jìn)モデル事業(yè)」の2部門(mén)に當(dāng)社の取り組みが採(cǎi)択されました

１．事業の背景

日本国内では、家庭や企業活動から排出されるCO2排出量が年々増加傾向にあります。そこで国土交通省では、住宅や建築物における省CO2対策を強力に推進するため、「平成21年度（第1回）住宅・建築物省CO2推進モデル事業」の公募を実施しました。

それに対して当社では、「コンビニエンスストア向けの先進性の高い省エネルギー・省CO2提案」と、「分譲住宅におけるトリプルエコ住宅の提案」の2つのプロジェクトを提案し採択され、当該事業に取り組むことになりました。

２．採択された事業内容

（１）「コンビニエンスストア向け次世代省CO2モデル事業」の概要

①導入機器と「エネルギーマネジメントシステム」

今回「コンビニエンスストア向け次世代省CO2モデル事業」で導入する機器は、太陽光発電システム（約10kW）、当社オリジナルの商業施設向け白色LED照明システム「グレースルミノ」、蓄電池（リチウムイオン電池または鉛電池）です。省エネルギー・省CO2を推進できる機器をサービスとして提供するモデルを構築します。

また、それぞれの機器で発生したエネルギーを一括管理できる「エネルギーマネジメントシステム」でエネルギーの見える化を図ります。コンビニエンスストア内の電力データを収集し、データ分析を行うことで省エネルギー・省CO2を実施するための改善を提案します。

今回の提案モデルでは、コンビニエンスストアの店舗で使用するエネルギー量を集積して一括管理することによって、さらに大きな効果を得ることが可能となります。

②実施内容

※1．促進試験で期待寿命時間10万時間は確認済みです。

●イメージ図

③事業スキーム

省エネ機器の購入は高価であり、また業務用の電力料金単価は比較的安いことなどを考慮し、今回の提案モデルでは、コンビニエンスストア各社がイニシャルコストをかけずに省エネ機器を導入できる仕組みを構築しました。

省エネルギー機器をオーナー(※2)所有から切り離し、リース会社で機器を一括管理し、月々のサービス料金で利用できるシステムを提案します。そうすることで、高価な省エネ機器が普及し、省エネルギー・省CO2を実現することができます。

この事業モデルを採用した場合、不採用の場合と比較して店舗運営で発生するCO2排出量を最大約17%削減(※3)できます。

※2．コンビニエンスストア各社またはフランチャイズオーナー。

※3．当社の試算値により、50店舗でCO2排出量最大830t-CO2/年（約17%）削減できます。

●モデル事業の実施スキーム

④今後のスケジュール　　

当社は、これから作業協力者となるコンビニエンスストア様との調整を行い、2009年度中（7月～2010年3月）に50店舗（新築・既築）への導入を図ります。将来的には、コンビニエンスストアにとどまらず、他の業種への展開も行っていきます。

 ●導入計画

（２）「トリプルエコ住宅」分譲全国展開の概要

当社はこれまで、CO2排出量を削減するため、環境に配慮した戸建住宅を全国に供給してきました。2008年度では、当社が建設した住宅のうち約95％以上が「次世代省エネルギー基準(※4)」を上回っています。

また、「環境共生住宅認定制度(※5)」の認定を受けた住宅の建設実績も2008年度までの累計で6,881戸に上っています。

今回当社がCO2排出量を削減するために提案するものは「トリプルエコ住宅」です。当社の戸建住宅商品「xevo（ジーヴォ）」に、「エコテク（省エネデバイス(※6)）」・「エコサポ（環境共生住宅）」・「エコ育（省エネルギーの見える化）」の3つの特長を追加した住宅です。

※4．新エネルギー基準を強化改正し、エネルギー消費量の20％削減を目指して1999年3月に制定された基準。

※5．人と住まいをとりまく環境をより良いものにしていくために、「地球環境を保全する」「周辺環境に親しむ」「健康で快適な居住環境」という3つの考え方に基づいた住まい作りのことで、財団法人建築環境・省エネルギー機構が認定するもの。当社の建設実績は、売上実績を基準として集計しています。

※6．省エネに関する周辺機器のこと。

①「トリプルエコ住宅」の3つの特長と導入デバイス

■エコテク

CO2削減に役立つ設備を採用し、省エネルギー達成率(※7)を110%以上にします。

○導入する省エネデバイス

・高効率給湯器（エコジョーズ、エコキュート）を採用します。

・高効率ルームエアコンディショナーをリビング・ダイニングに設置します。

・節湯機器（手元止水機能付きシャワー、シングルレバー混合水栓）を採用します。

・白熱灯不使用を推奨します。

■エコサポ

「環境共生住宅認定制度(※5)」の認定を100%取得します。対象となる宅地内の緑化率を高め、地域に適合した樹木を植樹し、水循環に配慮した雨水活用を積極的に図り、CO2削減をサポートします。

■エコ育

当社の独自の「省エネルギーの見える化」の仕掛けを、お客さま（住まい手）に提供することで、省エネルギー意識の向上を図ります。

○ｅｃｏナビゲーター

「ecoナビゲーター」は、建物の断熱性能や省エネルギー機器を導入した場合のCO2排出量、光熱費削減効果などをわかりやすくお伝えするエネルギーシミュレーションソフトです。お客さまは、住宅購入前に精度の高い省エネ性能を確認できます。

○みんなでECOチャレンジ

「みんなでECOチャレンジ」は、お客さまの省エネ生活をサポートする会員制webサイトです。

サイト内の「CO2家計簿」では、ご家庭のCO2排出量と会員様平均とを比較することができます。また、「省エネアドバイス」により、お客さまに具体的な行動を促すことができます。会員様全体のCO2削減量を「見える化」することで、達成意欲・社会貢献意識を喚起します。

○エアコンナビ

「エアコンナビ」は、高断熱・高気密である「xevo」の断熱性能に見合った最適なエアコン能力を選定できるシミュレーションソフトです。

エアコンは一般的に部屋の大きさに合わせて能力を選定しますが、「エアコンナビ」は地域やプランに応じて、COP（※8）特性、負荷及び外気温度などを考慮してエアコンを選定します。

そのため、お客さまは住宅購入前に部屋ごとの最適なエアコン能力を確認することができます。

※7．2009年4月施行の「改正省エネ法」で示されたもの。評価対象は躯体の断熱性能だけではなく、住宅設備の省エネ性も評価する新しい省エネ指標です。

※8．COP（Coefficient Of Performance ）とは、エアコン機器に入力されたエネルギーによって、どれだけのエネルギーを出力できるかを数値で示した成績係数（燃費）のこと。

②今後のスケジュール

2009年度中に全国5ヵ所（埼玉県、神奈川県、大阪府、広島県、福岡県）の分譲地において1ヵ所あたり10棟前後の「トリプルエコ住宅」を販売していく予定です。

また今後は、今回の提案内容をベースとした「（仮称）街づくりガイドライン」を策定し、社内外への啓蒙・教育・人材育成を行います。

あわせて、2008年に策定した大和ハウスグループ中期環境行動計画「Endless Green Program 2010」の達成のため、分譲住宅における「環境共生住宅認定率」100%(※9) に加え、分譲住宅における「省エネ基準達成率」100%を目指していきます。

※9．2008年度の分譲住宅の環境共生住宅認定率は約56%です。

●全国5ヵ所の分譲住宅地

・フローラルアベニュー所沢・狭山ヶ丘　（埼玉県）
・サンヴェルジェ相武台　　　　　　　　（神奈川県）
・阪南スカイタウン　　　　　　　　　　（大阪府）
・エコノイエ西高屋　　　　　　　　　　（広島県）
・（仮称）鉄王プロジェクト　　　　　  （福岡県）