今回ご紹介するESG投資の手法は、7つの手法のうち殘りの3種類です。グリーンボンドが注目を浴びている「サステナビリティテーマ投資型」、投資によって社會(huì)に影響を與えることを重視する「インパクト投資型」、“モノ言う株主”が主導(dǎo)する「エンゲージメント?議決権行使型」の3つです。

ESGに対する積極スタンスの投資手法

前回までにご紹介した4つの手法は、ESG（環(huán)境?社會(huì)?ガバナンス）に対して比較的消極的な 取り組みスタンスを取っています。ネガティブスクリーニング型はESGに背反する事業(yè)者の排除に重點(diǎn)を置いており、ポジティブスクリーニング型は積極的なESG評(píng)価を目指しますが、対象企業(yè)が少ないデメリットがあります。國(guó)際規(guī)範(fàn)型は外部の評(píng)価に準(zhǔn)拠したもので主體的にESGに関わる姿勢(shì)は必ずしも大きくありません。統(tǒng)合型は財(cái)務(wù)情報(bào)との両にらみを主眼にしています。今回ご紹介する3つの手法は、ESGに対するスタンスが積極的、実踐的といえるでしょう。

サステナビリティテーマ投資型は、再生可能エネルギーや持続可能な農(nóng)業(yè)を展開しているプロジェクトや企業(yè)に対して投資を?qū)g行します。なかでも、グリーンボンドといわれる一連の環(huán)境改善事業(yè)向けの債券が近年注目を集めています。
ESGのうち、S（社會(huì)）は人権や正義、平等など極めて人間的な概念の領(lǐng)域であり、難しい対応を迫られます。G（ガバナンス）は主に企業(yè)の経営全般に対する改善?改革を要請(qǐng)するもので、社會(huì)的な支持が広がりにくい側(cè)面があります。

しかしE（地球環(huán)境）に対する支援は世界中で関心が高まっており、SやGに比べてより広範(fàn)な社會(huì)的支持が得られやすいメリットがあります。
ESG投資の中ではまだ殘高は少ないのですが、伸び率は年々上昇しています。それをけん引しているのがグリーンボンドです。

（図1）

グリーンボンド原則と4つの要素

國(guó)際資本市場(chǎng)協(xié)會(huì)（International Capital Market Association＝ICMA　本部?スイス） が2014年に「グリーンボンド原則」を策定したのを契機(jī)に、起債が拡大しています。社會(huì)貢獻(xiàn)の側(cè)面が強(qiáng)いESGとはいえ投資の一環(huán)ですから、何らかのリターンを追求するのは當(dāng)然です。わが國(guó)でも各地で行われている大規(guī)模再開発事業(yè)「スマートシティ戦略」プロジェクトでグリーンボンドが大手企業(yè)などによって発行されるケースが増えています。

ICMAが定めるグリーンボンド原則は4つの要素からできています。債券を発行する企業(yè)は、（1）どのような環(huán)境保護(hù)及び改善対策に資金を投資するのか（2）プロジェクトを評(píng)価?選定した判斷に誤りはないか（3）調(diào)達(dá)した資金は環(huán)境対策に適切に運(yùn)用されているか（4）調(diào)達(dá)した資金の使途に関して最新情報(bào)を提供できているか――を投資家に示す必要があります。そして ICMAはグリ―ンボンドの発行企業(yè)に対して4つの要素をクリアしているかどうか、外部の機(jī)関による検査を受け、その結(jié)果を報(bào)告することを求めています。

（図2）

コロナ禍で投資拡大の動(dòng)きも

インパクト投資型は、社會(huì)的課題に対してその改善や解消を目的に取り組む企業(yè)へ投資し、その結(jié)果どの程度の影響度合い（インパクト）があったかを測(cè)定する手法です。同時(shí)に財(cái)務(wù)的な成果（運(yùn)用収益）も求めるので、統(tǒng)合型のESG投資と類似しているといえるでしょう。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにESG投資は加速しているといわれています。世界中でコロナ禍に苦しむ人々が増加する現(xiàn)狀と、外出自粛による日常生活の中で內(nèi)省的な感情を抱く傾向が高 まっているのが背景にあるのではないでしょうか。

教育における投資も生まれています。世界第二の人口を抱えるIT先進(jìn)國(guó)のインドは英語による高等教育を行っていますが、英語能力を身に付けるためには私立學(xué)校に通う必要があります。
つまり、経済的に余裕のある家庭の子どもだけが英語教育を?qū)g踐している私立學(xué)校に通學(xué)して教育的な恩恵を受けており、貧富の格差が教育の格差を生んでいるといわれています。
そこで私立學(xué)校を設(shè)立するための融資を行うベンチャーキャピタルが登場(chǎng)し、機(jī)関投資家から資金を調(diào)達(dá)して「貧困による教育格差の是正」という社會(huì)的な課題に取り組みながら、投資家に一定の収益を還元している例があります。インパクト投資はESGの國(guó)際団體であるGSIAの2018年調(diào)査でも7つの手法のうちで最も殘高規(guī)模は小さいですが、コロナを契機(jī)に社會(huì)課題の解決につながる企業(yè)への投資意欲は高まっていくと思われます。

課題と向き合い長(zhǎng)期的解決に期待

エンゲージメント?議決権行使型は、GSIAの2018年調(diào)査では「ネガティブスクリーニング型」 「ESG統(tǒng)合型」に次いで第3位の投資殘高があり、ESG投資をリードする手法のひとつとなっています。この手法は、G（ガバナンス）に対する改善提案、異議申し立てという投資行動(dòng)に由來します。當(dāng)該企業(yè)の株式を保有する株主が議決権を使ってその企業(yè)の経営全般に対して意見を述べ、株主利益に沿った経営を求めるものです。そこにE（環(huán)境）とS（社會(huì)）の2つのカテゴリーが加わったものと見ることができます。つまり、新しい投資概念であるESG投資の中に新たに組み込まれた既成の投資の類型と見ることができるのではないでしょうか。

こうした行動(dòng)に向かう投資家（株主）は“モノ言う株主”などと呼ばれて市場(chǎng)の注目を集めます。
該當(dāng)企業(yè)及び経営陣への直接取材などを行って建設(shè)的な提言を表明し、企業(yè)サイドに適切な対応を求めます。「エンゲージメント」は相互の関係を密にする、絆を深めるといった意味があり、該當(dāng)企業(yè)に対する株主の立場(chǎng)を維持するのが原則です。

しかし一方で、株主であることを放棄し、ESGの観點(diǎn)から見て問題があると判斷すれば投資資金を引き上げる「ダイベストメント」の動(dòng)きも拡大しています。ただし、この動(dòng)きは課題を放置するだけとの批判があり、新たな投資家が出てくれば問題が先送りになるとの指摘もあります。そこで、投資家が自らの権利を行使して積極的に関與していくこと（エンゲージメント）のほうが、長(zhǎng)期的に見れば良好な投資効果を生むのではないかとの意見もあります。