企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実踐するのは、企業規模や業態によって違いはありますが、デジタル化による経営改革をしなければ生き殘れない時代になってきたからです。不動産業界が置かれた課題と照らし合わせながら、DX推進の意義について考えてみます。

景気や世相に強く感応する業界

DX推進の狙いはデジタル化を加速させて経営戦略を刷新すること。経営刷新の2大テーマは業務効率化と顧客サービスの向上です。2つのテーマに積極的に取り組むことで業容拡大に繋げていきます。消費者はデジタル化に対応している企業を選択する時代になっており、不動産業界もDXを推進しなければ顧客を取り逃がす時期にきているからです。

不動産業界は、擔い手不足やそれに伴う長時間労働などの働き方、システム化の遅れによる業務効率化などの社內的な問題と、少子高齢化による販売減少、生活様式の変化による対応など外部環境の変化によって生じた課題があります。その中には産業全體に共通するものもありますが、土地や建物は仕事や生活の「拠點」であり、不動産業界はそれを供給する産業。景気やライフスタイルの移ろいに敏感に反応するのが業界の大きな特徴です。

しかしウイズコロナの時代に入り、テレワークの導入が進んだことで労働と生活の「拠點」が一元化したり、逆にポストコロナを見越して會社通勤が復活したりしています。拠點の供給者である不動産業界は、どの業種にも増して変化への対応に敏感であることを求められています。

ほとんどの産業でDXの重要性が叫ばれています。不動産業界は建築?開発、販売、流通（仲介?販売代理）、管理、不動産投資など業務の裾野がとても広い業界です。戸建?マンション?アパート、テナントビル?商業施設など物件の種類も多岐に渡ります。土地や建物は高額で、販売にはある程度の時間を要します。業務を遂行するために順守すべき法律も広範囲。屆出書類や証明書などの事務手続きは煩雑ですし、企業數も多く規制も多い業種ですから新規參入する際の障壁が高いといわれてきました。このため業界を驚かすようなプレーヤーが登場しにくい業界で、DXを推進する企業は大手を含めて必ずしも多くありませんでした。DXの事例が少ない業種といっていいかもしれません。

「PaaS」時代に入ってきた

しかし不動産業界にも新規參入者が徐々に登場してきました。例えばテナントビルのスペースを切り売りする「コワーキング」企業。米國から上陸したこのビジネスモデルを手掛ける新興企業が國內でも登場し活発に事業を展開しています。ビルを建ててテナントを誘致してきたこれまでの不動産會社がコワーキング企業にスペースを供給する立場になるという想定外の事態が起きています。

ビルのスペースを供給代行する新規參入の企業が既存の不動産業者にテナントスペースの供給を委託するというビジネスモデルは、これまでの不動産業から見ると革新的なできごとで、こうした動きがまさにDXがもたらす事業革新といえるのではないでしょうか。実は他の業界ではすでにこうした潮流が生まれています。IT業界では「SaaS」（Software as a Service）、金融業界では「BaaS」（Banking as a Service）と呼ばれています。ソフトウエアの提供や決済機能を部品として他のサービスに組み込んで利活用されているのです。

金融の世界では「組込型金融」と呼ばれ、配車アプリにキャシュレス決済をあらかじめ組み込んでおくといったことが行われています。業界特有の機能や商品?サービスは次第に部品化していく時代。不動産業界は今後不動産（Property）の供給という機能が「部品」になり、他のサービスに組み込まれていく時代が到來し、「PaaS」（Property as a Service ）という新しい事業のコンセプトが拡大していくかもしれません。

不動産業務の新潮流に目を向ける

新潮流に目を向け構造変化を感じ取る

DXを推進していくには、不動産業界の新潮流に目を向けてその動向を注視して今後の経営戦略の參考にすることが求められます。不動産業界の事業構造が足元から変わり始めていることを認識しなければ、この先にある進化したDXに対応できなくなります。

不動産業界は業務が多岐にわたり関連法規も複雑な業界ですが、このことが逆にDX時代において新規參入を促しているようにも思われます。「IT重説」をはじめ関連書類の電子化が進むなどデジタル環境が整ってきました。しかし現場のデジタル化は必ずしも進んでいません。その間隙を縫うようにデジタルの力で業務効率を改善できる不動産管理の領域を中心に、クラウドを通じた新たな「テック企業」が不動産業界の新たなプレーヤーとして登場しています。

不動産テック企業は、既存の不動産會社に比べれば規模的にも小さな存在です。しかし大手の不動産會社では利益が少なく手が出しにくい一般企業保有の遊休土地の管理や、比較的小規模の不動産會社の業務効率化にターゲットを絞り業績を伸ばしています。いまは脅威ではなくても、將來はライバルになっているかもしれません。

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