家賃や授業(yè)料などは、消費稅非課稅

増稅といっても、元から消費稅が非課稅なものがあります。自宅の家賃や學(xué)校の授業(yè)料や入學(xué)金、施設(shè)設(shè)備料は消費稅がかからないため、増稅の影響は受けません。ただし、學(xué)校以外の費用（おけいこ事や塾など）は消費稅の対象です。おけいこ事の費用は年々増えていく傾向があります。増稅を機に、本當に必要なものかどうか見直してみることも必要です。

多くの食料品は軽減稅率で8％のまま

消費稅を8％のままに據(jù)え置く、軽減稅率制度が導(dǎo)入されます。対象となるのは、「飲食料品（酒類及び外食を除く）」と「定期購読契約が締結(jié)された週2回以上発行される新聞」です。食料品に関しては少し複雑になります（図1參照）。同じ商品でも稅率が違ったり、稅込価格が同一となるよう、元の価格を調(diào)整するお店もあります。利用するお店が、消費稅をどのように扱っているかを確認しておきましょう。

増稅は家計を見直すチャンス

増稅のこのタイミングこそ、家計の無駄な出費を見直すチャンス。買い物の前に本當に必要な物か考えたり、買い物後のレシートなどをチェックする習(xí)慣を。無駄な買い物を減らして、増稅2％でも負擔(dān)が増えない家計を目指しましょう。

■軽減稅率の対稱となる食料品の範囲（図1）

外食は軽減稅率の対象外となり10％、テイクアウトや宅配などは軽減稅率が適用されて8％、ファストフードなどではイートインは10％。また、似た商品でも栄養(yǎng)ドリンクは指定醫(yī)薬部外品のものだと10％、炭酸飲料だと8％。みりんは10％だが、みりん風(fēng)調(diào)味料（アルコール分1度未満）は8％になる。

※一體資産…
例えば、おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一體となっている資産で、その一體となっている資産に係る価格のみが提示されているもの。稅抜き1萬円以下であって、食品の価格の締める割合が2／3以上の場合に限り、全體が軽減稅率対象（それ以外の場合は、軽減稅率対象外）となります。

ファイナンシャルプランナー　福一 由紀

※掲載の情報は、2019年8月時點のものです。內(nèi)容は制度運用中でも変わる場合がありますので、ご了承ください。