複雑で難解な印象のある不動産取引。
今回は、住まいを購入する際に役立つ物件情報や
不動産取引においてよく目にする基本的な専門用語についてご紹介します。
住まいの購入を検討する際は、不動産についての用語、契約?購入資金に関する仕組みや制度などを正しく理解することが大切です。
物件エリアを絞ろうと土地価格の動向を調べていると「公示価格」というキーワードが出てきます。これは、毎年3月に國土交通省が公開している土地価格のこと。公示価格はさまざまな不動産取引や、固定資産稅額?相続稅額算出の目安にもなっています。同様に都道府県が公表する土地価格を「基準地価」といいます。一方、実際に取引された土地価格は「実勢価格」と呼び、公示価格の1.1?1.2倍程度になるケースが多いようです。
また住宅ローンを組む際は、金利に対する理解が必須。借入時の金利が返済開始から完済まで固定される「全期間固定金利型」、市場金利に合わせて半年ごとに金利が見直される「変動金利型」、固定金利?変動金利の両方を組み合わせた「固定金利期間選択型」の3種類の金利タイプがあります。それぞれの特徴やメリット?デメリットを把握し、適切な選択をしてください。
不動産購入時に役立つ
知っておくべき専門用語を理解する
何から始めればいいか分からないという方も基本の知識を備えた上で情報収集を行いましょう。
さまざまな項目がある中で、建物の構造や土地の建築制限などは特に重要です。
建物の構造
耐久性や耐火性、防音性などの性能に関わる重要なポイント。維持管理のしやすさや將來リフォームを行う可能性も含めて検討しましょう。
木造軸組工法
建物の主要構造となる柱と梁を木材で組み上げる工法。間取りの自由度が高く、リフォームにも対応しやすいです。鉄やコンクリートと比較すると、強度や防音性、斷熱性、気密性が劣る點がデメリットといえます。
鉄骨軸組工法
柱や梁に鉄骨を用いる工法で、鉄骨の厚さが6㎜未満の場合は軽量鉄骨造、6㎜以上の場合は重量鉄骨造といいます。安定した品質で耐震性に優れていますが、結露や火災による熱に弱く、結露対策や耐火被覆などが不可欠です。
建築制限
理想の土地を見つけても、建築できる建物の規模や形を自由に決められるわけではありません。土地ごとに定められた建築制限をチェックしましょう。
建ぺい率
敷地面積のうち、どれほどの割合を建築面積として使えるかを定めたもの。建ぺい率が50%なら、100㎡の土地には50㎡の建築面積の建物を建ててよいということになります。
容積率
敷地面積に対する延床面積が占める割合のこと。土地の広さに対して建てられる建物の規模を定める基準です。敷地面積が100㎡、容積率が75%とすると、1階床面積50㎡、2階床面積25㎡など、延床面積75㎡までの建物であれば建築可能となります。
購入を決める前に、住宅ローンの仕組みや特徴、補助金制度などについてじっくり調べましょう。
団信
団體信用生命保険のことを指し、住宅ローンを借りている人が返済ができなくなった場合に備えて加入する保険です。加入者が死亡または高度障害の狀態になった場合に、ローン殘高を保険會社が代わりに返済します。
住宅ローン控除
住宅ローンを組んだ人が一定の要件を満たすことで稅額控除が受けられる國の措置。2024年以降に入居した場合は、省エネ基準適合住宅でなければ利用できません。
ローン特約
買主が住宅ローンを組めなかった時は、違約金等の負擔なく手付金が返還され、無條件で不動産売買契約を解除できるというものです。
住宅補助金
一定の要件を満たす新築住宅であれば、費用の一部を國や自治體が負擔してくれます。定期的?期間限定で実施されており、それぞれ予算に達した時點で受付が終了します。
お問い合わせ
大和ハウス工業株式會社 リブネス事業推進部
フリーダイヤル 0120-413-109
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受付時間:10時~17時30分(土日祝定休)
2024年6月現在の情報です。