CREコラム
働き方改革のために不動(dòng)産はどう活用されるべきか(2)生産性を向上させるオフィス環(huán)境のあり方
公開日:2018/11/30
働き方改革の大きな目的のひとつとして、業(yè)務(wù)効率化を?qū)g現(xiàn)し生産性を向上することが挙げられます。
図1は、主要國(guó)の年間労働時(shí)間の平均と労働生産性を比較したものですが、日本は相対的に労働時(shí)間は長(zhǎng)く、生産性は低くなっています。
オランダ、ドイツなどは、労働時(shí)間は約2割程度短いにもかかわらず、労働生産性は5割程度高くなっています。
図1:主要國(guó)の年間労働時(shí)間と時(shí)間當(dāng)たり労働生産性(2015年)
総務(wù)省平成30年版情報(bào)通信白書より作成
幸福度合いを高めるオフィス環(huán)境が望まれる
昨今、生産性を向上させるには、機(jī)能性、合理性の追求だけではなく、働く人たちの多様なワークスタイルやライフスタイルを尊重し、心身ともに健康で働ける充実した毎日にしていくことが重要であるとされています。具體的には、働く人たちが自分に合った?jī)Pき方やライフスタイルを選択し、場(chǎng)所や時(shí)間の制約をなくしていく必要があります。そのためには、企業(yè)は働く人たちの本質(zhì)的なニーズを把握しながら、ICTをはじめとする技術(shù)的な進(jìn)歩を取り入れ、「働き方改革」に取り組み、就労制度を変えていくことが、生産性を向上させるためのひとつの方法となります。
しかし現(xiàn)実は、子どもを持つ女性は「家でできる仕事」、「短時(shí)間勤務(wù)」などを希望する割合が高い(內(nèi)閣府による女性のライフプランニング支援に関する調(diào)査による)一方で、現(xiàn)在の企業(yè)が実施する働き方の選択肢は、必ずしもこのような希望に対応できていない実態(tài)があります。
また、「幸福感を判斷するのに重視した事項(xiàng)」に関する厚生労働省の調(diào)査によると、「家族関係」、「精神的なゆとり」、「自由な時(shí)間」、「充実した余暇」、「趣味?社會(huì)貢獻(xiàn)などの生きがい」などを求める傾向が高まっているようです。
これらの調(diào)査結(jié)果から見ると、通勤時(shí)間の短縮による子育てとの両立やプライベートの時(shí)間の充実を図ることができれば、幸福度は高まると思われ、自宅や自宅近くなどで、高いスキルを持つ女性が十分に能力を発揮できる環(huán)境を整備することで、優(yōu)秀な女性の社會(huì)進(jìn)出、社會(huì)復(fù)帰が進(jìn)むと考えられます。
昨今、ICT技術(shù)の進(jìn)展によって、テレワークが物理的に可能になってきていますが、総務(wù)省の「平成29年通信利用動(dòng)向調(diào)査」によると、我が國(guó)の企業(yè)におけるテレワークの導(dǎo)入率は13.9%(2017年)であり、內(nèi)訳としては、在宅勤務(wù)の導(dǎo)入率は29.9%、モバイルワークの導(dǎo)入率は56.4%、サテライトオフィスの導(dǎo)入率は12.1%となっています(図2)。
緩やかな上昇傾向であるとはいえ、2015年までの上昇はいったん落ち著き、ここ數(shù)年上昇しているとはいえない狀況となっています。
図2:企業(yè)のテレワーク導(dǎo)入率
総務(wù)省の平成29年通信利用動(dòng)向調(diào)査より作成
イノベーションとワークライフバランスを両立させるオフィス
これからのオフィスには、イノベーションを創(chuàng)出する機(jī)能とワークライフバランスを両立させる機(jī)能が必要になるといえます。今後、労働力人口は減少していくわけですから、企業(yè)はこれまで労働參加できなかった層を労働力として確保していく必要があります。さらに労働力の補(bǔ)填だけではなく、成長(zhǎng)のためのイノベーションも求められます。そのためにも、働く人たちのワークライフバランスを向上させる、心身ともに良好で働ける環(huán)境を提供する必要があります。
國(guó)土交通省の「働き方改革を支える今後の不動(dòng)産のあり方検討會(huì)」の資料では、「2030年頃を見據(jù)えたこれからの不動(dòng)産像」として、以下のようなオフィス環(huán)境を提言しています。
- ?IT環(huán)境の確保、利便性高い立地
- ?オープンでフラットな空間、クリエイティブな空間、時(shí)間?場(chǎng)所を選ばないサイバーオフィス
- ?フリーアドレス、リフレッシュスペース、コミュニケーションゾーン、集中ブース、パウダールーム、キッズスペース、仮眠室、カフェテリアの開放
- ?サテライトオフィス、シェアオフィス(學(xué)童保育?保育所サービス付き等)、コワーキングプレイス
- ?入退館管理システム、同時(shí)通訳ブース
- 「働き方改革を支える今後の不動(dòng)産のあり方検討會(huì)」別紙資料より
また、こうしたビジネスにおける効率性の追求だけではなく、運(yùn)動(dòng)スペースや診療所、メンタルヘルス対策、駐輪場(chǎng)確保など、心身の健康に関する施設(shè)や設(shè)備も、生産性に大きく関與してきます。