前回は、「居住者?コミュニティ」の視點から目標(biāo)3「子どもを産み育てやすい住まいの実現(xiàn)」と目標(biāo)4「多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり」について紹介しました。ある意味、ヒトの視點、ソフト面からの住宅政策でした。

今回は「住宅ストック?産業(yè)」の視點から、目標(biāo)7「空き家の管理?除卻?利活用」を中心に見ていきたいと思います。住宅というモノの視點、ハード面から住宅政策を確認していくことになります。

図1：「住宅ストック?産業(yè)」の視點

出典：國土交通省「新たな住生活基本計畫の概要」

空き家の現(xiàn)狀は？

図2は、2019年（令和元年）に公表された2018年（平成30年）版「住宅?土地統(tǒng)計調(diào)査」です。
この住宅?土地統(tǒng)計調(diào)査は5年に1度、西暦の1桁臺が3と8の年の調(diào)査結(jié)果が翌年（西暦の1桁臺が4と9の年）に公表される不動産分野の基幹調(diào)査です。公表された年の翌年に策定される、今回のシリーズテーマである「住生活基本計畫」にも大きな反映を與える基幹調(diào)査となります。
言い方を変えれば、この調(diào)査內(nèi)容を事前に把握していれば、一歩先読みできることになります。

空き家?空き地の問題が大きな話題となったのは、2014年（平成26年）に公表された2013年（平成25年）版でした。事実、それ以降、空き家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる「空き家対策特別措置法」が成立?施行され、空き家問題が顕在化し、現(xiàn)在に至っています。

図2：空き家數(shù)及び空き家率の推移　全國（1958年～2018年）

出典：総務(wù)省統(tǒng)計局「平成30年住宅?土地統(tǒng)計調(diào)査」

今回の調(diào)査でも空き家數(shù)は約849萬戸と最高數(shù)を更新していますが、2013年（平成25年）版と比較しても、13.5％から13.6％と大きな伸びは示していません。

空き家問題が大きくなることに私自身が気付いたのは、その前の調(diào)査である2008年（平成20年）版の調(diào)査內(nèi)容を見たときでした。2003年（平成15年）版と比較して空き家の増加數(shù)が約100萬戸、空き家率も1％弱も増加していたからです。しかし、なぜか世間では騒がれませんでした。とても不思議に思えましたが、今考えてみると、世の中がリーマンショック後の景気回復(fù)期で住宅供給を増やしていた時期でしたから、この現(xiàn)実を大きく取り上げることが難しかったのだろうと考えています。
ただ、ファイナンシャル?プランナー（FP）として長期目線に立ち一歩先読みしたとき、（1）「人口が減少」していることによるニーズの減退、（2）「現(xiàn)役世代の収入（水準(zhǔn)）が世代を経るごとに伸び悩み」、購入したくともできない世帯が増加していること、そして、（3）住宅建築するにあたり適正な土地＝立地が減少しているにもかかわらず、住宅供給數(shù)はさほど変化がないことから、空き家はいやが上でも大きくなってしまうと確信し、注力することとしました。

同調(diào)査の世帯所有空き家について取得方法別の割合を見てみると、「相続?贈與」が52.2％と最も高く全體の5割以上を占め、築年數(shù)が古い住宅ほど顕著です。その影響もあり、今年2021年（令和3年）4月に相続登記の義務(wù)化など規(guī)定した所有者不明土地関連法規(guī)の改正がなされ、主な改正點は2年以內(nèi)に施行される予定です。

図3：世帯所有空き家の建築時期　取得方法別空き家の割合　全國（2018年）

出典：総務(wù)省統(tǒng)計局「平成30年住宅?土地統(tǒng)計調(diào)査」

空き家への対応

実際の空き家の対応は、大きく2つしかありません。「（1）活用するか」「（2）除卻する（＝壊す）か」です。

土地活用などで活用するのであれば、長期的視野が必要です。このシリーズでもお伝えしているとおり、今現(xiàn)在のニーズだけではなく、將來を見越したニーズも加味する必要があります。想定される事業(yè)プランによって、建て替えなども含め、最新の設(shè)備を揃えることも一案かもしれませんし、補修や変更がしやすい必要最低限の設(shè)備で対応することも考えられるでしょう。

売卻や適正な管理ができない（管理責(zé)任が厳しく果たせない）場合、除卻を検討しましょう。なかなかご先祖様から引き継いだ土地を手放すという決斷がしづらいのは重々理解していますが、今後の生活を想定し、ご家族を含めたご自身の価値観に即して、その土地が必要か、不要かを判斷してください。言い方を変えると、資産「自體」を重視するのか、資産「価値」を重視するのかという視點の違いです。

住生活基本計畫に明記され、土地活用に影響のありそうな施策

例えば、住生活基本計畫に明記され、土地活用に影響のありそうな施策は以下のとおりです。

• ○空き家関係の法制度の運用?手続き等を明確化し、市町村による空き家の実態(tài)把握を推進。所有者等による適切な管理の促進とともに、周辺の居住環(huán)境に悪影響を及ぼす管理不全空き家の除卻等や特定空き家等に係る対策の強化
• ○地方公共団體と地域団體等が連攜して空き家所有者のための相談體制を強化し、空き家の発生抑制や空き家の荒廃化の未然防止、除卻等を推進
• ○空き家?空き地バンクを活用しつつ、地方公共団體と民間団體等が連攜して古民家等の空き家の改修?DIY等を進め、セカンドハウスやシェア型住宅、一時滯在施設(shè)での居住、サブスクリプション型居住等、多様な二地域居住?多地域居住を推進
• ○市街地の更新が円滑に進んでいないが、地域にとって重要な場である中心市街地等において、地方創(chuàng)生や中心市街地活性化、コンパクトシティ施策等と一體となって、空き家の除卻と合わせた敷地整序や、土地等のコーディネート機能を擔(dān)うランドバンクを通じた空き家?空き地の一體的な活用?売卻等による総合的な整備を推進

今後は、基本的な空き家対策は市町村が対応するので、人口減少社會における土地活用は、今まで以上に行政の街づくり計畫の影響を大きく受けることになります。多様な形式の住宅が生まれ、シコウ（試行?思考?嗜好など）されそうです。

目標(biāo)?成果指標(biāo)から見えるこれから

土地活用に影響のありそうな成果目標(biāo)は、以下のような形です。

• ?市區(qū)町村の取り組みにより除卻等がなされた管理不全空き家數(shù)
  9萬物件（平成27年5月～令和2年3月）→20萬物件（令和3～12年）
• ?居住目的のない空き家數(shù)
  349萬戸（平成30年）→400萬戸程度におさえる（令和12年）

住宅?土地統(tǒng)計調(diào)査（総務(wù)省）における賃貸?売卻用等以外の「その他」の空き家を積極的に除卻し、活かせるエリアであれば、活かせる建物は活かすという方向に進みそうです。また、脫炭素社會に向けた目標(biāo)6を見ると、

• ?既存住宅流通およびリフォームの市場規(guī)模12兆円（平成30年）
  →14兆円（令和12年）→20兆円（長期的目標(biāo)）
• ?住宅性能に関する情報が明示された住宅の既存住宅流通に占める割合
  15％（令和元年）→50％（令和12年）
• ?住宅ストックのエネルギー消費量の削減率（平成25年度比）
  3％（平成30年）→18％（令和12年）

となっています。
この指標(biāo)は、地球溫暖化対策計畫（平成28年5月13日閣議決定）における目標(biāo)、國家戦略に基づき設(shè)定したものですから、不可避だと感じています。

まとめ

空き家に関しては、近隣の自治會など同じ地域にいる住民や投資家、あるいは他の區(qū)分所有者と、その地域が置かれている現(xiàn)狀や將來像などについて意見交換をしながら、將來的な方針など決めると良いでしょう。

今後、中古住宅が売買しやすい、そして貸借しやすい社會を構(gòu)築するため、リフォームなどの関連産業(yè)も含めて支援していく流れになっていきそうです。

例えば、リフォームなど近隣の不動産関連事業(yè)者等と提攜し、新しいサービスを模索できるかもしれません。そのサービスが入居者や地域のニーズと合致すれば新しい収入源として確立できるでしょうし、公共機関からのバックアップを受けられる可能性も出てくるでしょう。
これらの計畫に基づき、個々のエリア、例えば、市町村単位で具體的な施策が進められるでしょう。いずれも、オーナー様や投資家にとってはコストや手間等、負擔(dān)が増加することもありますが、さまざまなアンテナを張り、今後も情報収集に努めましょう。