世界でも有數(shù)の地震國(guó)であるわが國(guó)では近年、臺(tái)風(fēng)上陸による集中豪雨や暴風(fēng)など、地震だけでなく多くの自然災(zāi)害が頻発しています。災(zāi)害復(fù)舊時(shí)には大規(guī)模発電所からのエネルギー供給が斷たれる一方、インフラ再建の復(fù)舊工事では多くの建築廃材が出て、撤去に多くのエネルギーを費(fèi)やしCO₂を排出します。脫炭素社會(huì)実現(xiàn)のための防災(zāi)?減災(zāi)を考えます。

不動(dòng)産業(yè)界が擔(dān)う防災(zāi)の役割とは？

國(guó)連の調(diào)査によれば、1980年から2000年にかけての地震（マグニチュード5.5以上）発生回?cái)?shù)でわが國(guó)は中國(guó)、インドネシア、イランに次いで第4位。2011年の東日本大震災(zāi)以降も2014年の長(zhǎng)野地震（M6.7）、2016年の熊本地震（M6.5）、2018年の北海道での地震（M6.7）など大地震が頻発しています。近年は地震だけなく集中豪雨や暴風(fēng)による自然災(zāi)害が毎年のように起きています。

地震や津波、臺(tái)風(fēng)などの自然災(zāi)害は土砂崩れや河川?橋梁の決壊を生み、私たちの暮らしに甚大な被害を與えます。そして災(zāi)害復(fù)舊のための建設(shè)工事は多くのエネルギーを消費(fèi)します。脫炭素社會(huì)の実現(xiàn)に貢獻(xiàn)するため、不動(dòng)産業(yè)界が擔(dān)うべき防災(zāi)?減災(zāi)の役割には、どんなことがあるのでしょうか。

まず、建物の耐震性や防火性を高めるための技術(shù)開(kāi)発や普及に取り組むことが求められます。例えば「揺れ」のエネルギーを吸収して地震の被害を最小化する「トグル制震構(gòu)法」や、火の通り道となる床や壁、天井などの枠組みで空気の流れを遮斷して上層階への延焼を防止する「ファイアーストップ構(gòu)造」などの技術(shù)があります。

地盤調(diào)査の強(qiáng)化も重要です。地盤の弱いところには建物を建てないというのが基本原則ですが、地震や洪水などの自然災(zāi)害は地盤の狀態(tài)によって影響を受けることが多いため、地盤調(diào)査に基づいた建築物の設(shè)計(jì)や土地利用の計(jì)畫(huà)を行えば、地震や洪水などの災(zāi)害リスクを低減することができます。地質(zhì)調(diào)査は近年、レーザーを利用した3D計(jì)測(cè)やドローンを使っての高精度な空中寫(xiě)真や地形データを収集するデジタル化が進(jìn)んでいます。

分散型エネルギーシステムの構(gòu)築

地震や集中豪雨などの自然災(zāi)害が多発するわが國(guó)では、自立した分散型のエネルギーシステム構(gòu)築が喫緊の課題といわれています。大規(guī)模な災(zāi)害が起きると大規(guī)模停電（ブラックアウト）が起きたり、送電線が故障したり、道路や橋梁が寸斷されたりして補(bǔ)給路が斷たれるなどエネルギーの安定供給が困難になるからです。

分散型エネルギーシステムは、地域に存在している太陽(yáng)光や風(fēng)力などの再生エネルギー設(shè)備、家庭においては蓄電池などがその代表例です。こうした分散型エネルギーは単體では性能に限界があり、広域に供給するエネルギーシステムには貢獻(xiàn)できません。しかし一體的に運(yùn)用できれば力を発揮することができるといわれています。

分散型エネルギーシステムで注目されているのは、コージェネレーションシステム（コジェネ）。2つのエネルギーを同時(shí)に生産し供給する仕組みです。現(xiàn)在は「熱電併給システム」が主流になっています。発電裝置で電気をつくり、発電の際に排出される熱を回収して給油や給湯などに利用します。発電所で生まれる熱エネルギーは遠(yuǎn)隔地の需要地まで運(yùn)ぶことができませんが、需要地の近くで発電できるコジェネならば熱を廃棄せずに利用できます。再エネによる供給ですから、CO₂排出量の削減にもなります。不動(dòng)産業(yè)界では、再開(kāi)発地域に都市ガスを燃料としたコジェネ?システムを構(gòu)築して周辺の既存ビルにも電気と熱を供給している例もあります。

災(zāi)害廃棄物の再利用とリサイクル

自然災(zāi)害で被った河川や橋梁、その他建造物の現(xiàn)狀復(fù)帰には、土砂やがれきなど建築廃棄物?廃材が山のように生まれ、その撤去とその処理に莫大なエネルギーを費(fèi)やします。そのため、防災(zāi)?減災(zāi)の取り組みの中でも建物のライフサイクルにおける再利用やリサイクルを行う必要があります。

図：災(zāi)害廃棄物由來(lái)の再生資材を活用している主な公共事業(yè)

出典：環(huán)境庁WEBサイト「災(zāi)害廃棄物処理の再生利用について」

災(zāi)害廃棄物は、再生利用しやすい金屬類は分別して有料で引き取られることが多く、家屋解體による角材や柱材なども同様にリサイクルが行われています。しかしコンクリートくずなどは異物の撤去や粒度調(diào)整をしなければ道路の路盤材として砕石として利用しにくいといわれています。また、津波による災(zāi)害廃棄物は塩分の問(wèn)題や海底土砂の混入などの課題があります。災(zāi)害廃棄物は主に公共工事に再生利用されていますが、利用拡大には民間の建築業(yè)者とのマッチングが重要でしょう。

連載第3回の『循環(huán)型社會(huì)』でも述べましたが、建設(shè)廃棄物は「がれき」類や廃プラスチック、金屬くずなど多種多様で分別が複雑。処理方法も厳格で、コストを抑えるため不法投棄に陥るケースもあります。不動(dòng)産業(yè)界は被災(zāi)地での復(fù)舊工事においてもCO₂排出を抑制するために廃棄物の削減や再利用、リサイクルに留意することが求められるのではないでしょうか。

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