なるほど納得！土地活用の基礎(chǔ)知識(shí)
第5回【投資的條件から見た土地活用】
ホントにちゃんと儲(chǔ)かるの？

投資として成り立つかの判斷

第1回【土地活用概論】では、市場(chǎng)価格8,800萬(wàn)円の土地を、（1）借地権の底地（2）駐車場(chǎng)（3）コンビニエンスストア（4）賃貸住宅や賃貸マンションの4つのケースで土地活用を比較しました。
「融資を受けて手取り収入を最大化したい」「収入はそこそこでいいからローンを組みたくない」「それは、金額によるよ」など、ニーズは人それぞれですが、その判斷をするには定量的なモノサシを持つことが必要です。

キャッシュフローの比較

モノサシが「キャッシュフローがいくらになるか」であれば以下のようになります。

1. （1）借地権の底地として貸した場(chǎng)合

   固定資産稅年稅額35萬(wàn)円×4.0倍＝地代相場(chǎng)とすれば、地代収入は年間140萬(wàn)円で固定資産稅を引いた利益は年間105萬(wàn)円。
   20年ごとに更新料が更地価格の5%（仮）であれば、年額にして22萬(wàn)円。
   合計(jì)で平均して年間127萬(wàn)円（10.6萬(wàn)円/月）の収入です。

2. （2）駐車場(chǎng)として貸した場(chǎng)合

   駐車臺(tái)數(shù)24臺(tái)（とすれば） × 6,000円 ＝ 14萬(wàn)4,000円（年間駐車料金173萬(wàn)円）。更地の場(chǎng)合は減額措置が原則受けられないので固定資産稅は年額105萬(wàn)円。稼働率100％の場(chǎng)合の年間キャッシュフローは68萬(wàn)円（5.7萬(wàn)円/月）

3. （3）コンビニエンスストアを建てて貸した場(chǎng)合

   建築費(fèi)4000萬(wàn)円（リースバック方式コンビニ本部負(fù)擔(dān)）で年間家賃1080萬(wàn)円（売上予想次第）。
   固定資産稅140萬(wàn)円?建築協(xié)力金返済200萬(wàn)円を差引くと年間キャッシュフローは740萬(wàn)円（61.7萬(wàn)円/月）

4. （4）賃貸住宅や賃貸マンションを建てて貸した場(chǎng)合

   賃貸面積240坪で建築費(fèi)1億9200萬(wàn)円（建築費(fèi)80萬(wàn)円/坪）を全額年利1％30年返済で借入れし、査定賃料＠0.6萬(wàn)円/坪?90%借上げ?運(yùn)営費(fèi)12%と仮定すれば、年間借上賃料1550萬(wàn)円?運(yùn)営費(fèi)200萬(wàn)円?返済740萬(wàn)円→年間キャッシュフロー610萬(wàn)円（50.8萬(wàn)円/月）

キャッシュフロー上は、コンビニエンスストア＞賃貸住宅や賃貸マンション＞底地＞駐車場(chǎng)となります。
ただし、コンビニエンスストアであれば立地的な制限もありますし、撤退リスクもあります。賃貸住宅や賃貸マンションであれば空室リスクや建物修繕のコストも無(wú)視できません。
底地は事情が変わって現(xiàn)金化したいといった時(shí)の流動(dòng)性を著しく損ないます。
投資を分析的にとらえるための考え方をいくつかご紹介しましょう。（詳しくは、私の著書「誰(shuí)も書かなかった不動(dòng)産投資の出口戦略?組合せ戦略　詳細(xì)解説版」〈住宅新報(bào)社〉でご紹介しています）

そもそも、いくらの投資をしているのか

既に所有している土地の有効活用であれば、駐車場(chǎng)の舗裝費(fèi)用とか、賃貸住宅や賃貸マンションの建築費(fèi)などが投資額となりますが、売卻し、その現(xiàn)金で別の投資を行うという選択肢もあります。その場(chǎng)合、手?jǐn)?shù)料や稅金を払い、手元に殘る現(xiàn)金が投資基礎(chǔ)となります。
そして、土地活用を行うことにより相続稅などの稅務(wù)効果があるのならば、その分は投資のコストから差し引くことができます。

これが生み出す利益を仮に計(jì)算すれば、投資の規(guī)模が分かります。先ほどの例の8,800萬(wàn)円の土地であれば投資基礎(chǔ)は、売卻経費(fèi)350萬(wàn)円（売価の約4％）、譲渡稅1,600萬(wàn)円（取得原価＝売価の5％、長(zhǎng)期譲渡、自宅利用なしと仮定）、ローン殘ゼロと仮定すれば、6,850萬(wàn)円となります。

実際その投資から、いくらの利益が生じているのか

年間家賃収入が見込めても、稼働狀況が悪ければその分収入は減りますし、固定資産稅や維持管理費(fèi)がかかれば、さらに実収入は目減りします。こうした要素を踏まえて、その投資が生み出す正味の収入（営業(yè)純利益＝NOI）を知る必要があります。

総投資額と営業(yè)純利益（NOI）から、その投資のパフォーマンスを知ることもできます。「営業(yè)純利益÷総投資額＝総収益率（FCR）」という計(jì)算式を當(dāng)てはめ、相続稅の稅務(wù)効果を考えに入れない場(chǎng)合は、以下のようになります。

1. （1）底地：127萬(wàn)円（NOI）÷6,850萬(wàn)円＝1.85％
2. （2）駐車場(chǎng)（稼働率100％として）：68萬(wàn)円（NOI）÷6,850萬(wàn)円＝0.99％
3. （3）コンビニ：940萬(wàn)円÷（6,850萬(wàn)円+4,000萬(wàn)円）＝8.66％
4. （4）賃貸住宅や賃貸マンション：1,350萬(wàn)円÷（6,850萬(wàn)円＋1億9,200萬(wàn)円）＝5.18％

自分の出したお金は、どの位の効率でお金を稼いでいるのか

土地活用に伴う建築費(fèi)を全額現(xiàn)金で出すこともありますが、借り入れにより資金調(diào)達(dá)することも少なくありません。その場(chǎng)合、次のような計(jì)算で「自分の出した投資基礎(chǔ)がどの位のお金を生むのか」ということがわかります。

4つの選択肢に當(dāng)てはめてみましょう。

1. （1）底地：127萬(wàn)円（NOI）÷6,850萬(wàn)円＝1.85％
2. （2）駐車場(chǎng)（稼働率100％として）：68萬(wàn)円（NOI）÷6,850萬(wàn)円＝0.99％
3. （3）コンビニ：（940萬(wàn)円－200萬(wàn)円）÷6,850萬(wàn)円＝10.80％
4. （4）賃貸住宅や賃貸マンション：（1,350萬(wàn)円－740萬(wàn)円）÷6,850萬(wàn)円＝8.90％

損益分岐點(diǎn)は何％稼働？

一方、その投資の安全性を測(cè)る方法もあります。例えば、全室や全臺(tái)數(shù)が何割の稼働を下回ると赤字になるか、あるいは空きが出た場(chǎng)合に何カ月以內(nèi)に次の借り手が見つからないと赤字になるかという損益分岐點(diǎn)は、「（運(yùn)営費(fèi)＋ローン返済）÷満室賃料×100」という計(jì)算で把握することができます。これも、4つの選択肢に當(dāng)てはめると、以下のようになります。

1. （1）底地：（35萬(wàn)円＋0円）÷140萬(wàn)円＝25.00％
2. （2）駐車場(chǎng)：（105萬(wàn)円＋0円）÷173萬(wàn)円＝60.69％
3. （3）コンビニ：（140萬(wàn)円＋200萬(wàn)円）÷1,080萬(wàn)円＝31.48％
4. （4）賃貸住宅や賃貸マンション：（200萬(wàn)円＋740萬(wàn)円）÷1,728萬(wàn)円＝54.39％

他にも、投資の効率や安全率を測(cè)る指標(biāo)はいくつかあります。

投資の全期間を通じた判斷

土地活用をする場(chǎng)合に、その活用を始めたあとの長(zhǎng)期間にわたる運(yùn)営や、最終的な出口（売卻や解體）のことを考える人は少數(shù)派かもしれません。
土地活用＝投資を行った場(chǎng)合、

1. 1)自己資本の投資
2. 2)キャッシュフロー収入の受け取り
3. 3)稅金の支払い
4. 4)大小の修繕の発生?支払
5. 5)立ち退き?解體、あるいは売卻して稅金とローン殘を返して現(xiàn)金を受け取る

という歴史を刻んでいきます。
投資家として、最初に入れた自己資本（Eq）と同額の収入が無(wú)いとその投資をする意味がありませんし、それはあまりにも遠(yuǎn)い未來(lái)に入ってくるお金であればその間に可能な再投資などの可能性やインフレなどの要素との比較なども必要ですから、投資の全期間を通じた判斷をするためには、「全期間を通じて入ってきたお金が、今の価値に直して投資額と同額になるのは、何パーセントの利回り（割引率）か」というIRR（內(nèi)部収益率）の計(jì)算をします。

本當(dāng)に必要なのは??

內(nèi)部収益率（IRR）のほかにも、投資期間中に発生したキャッシュフローの再投資も反映させた修正內(nèi)部収益率（MIRR）や、投資額?投資期間を揃えて最終的に得られる資本の増加で複數(shù)の投資を比較する資本蓄積法など、投資分析にはさまざまな手法が確立されています。しかし、本當(dāng)に重要なのは投資＝土地活用をされる皆様が、「何をしたいか」「なぜするか」という目標(biāo)と目的に盡きます。そのための指標(biāo)としての投資分析であるということを念頭に、知識(shí)の拡充を図っていただければと思います。