コラム vol.238-5
特集：賃貸住宅経営 6大リスクの回避法 賃貸住宅経営における災(zāi)害リスクの防ぎ方
公開日：2018/08/30
6回シリーズ「賃貸住宅経営の6大リスク」の第5回目。これまで、「空室リスク」、「賃料下落リスク」、「修繕リスク」、「管理リスク」についてお伝えしました。
6大リスク（5） 災(zāi)害リスク
賃貸住宅経営における災(zāi)害リスクとは日本は地震?水害?暴風(fēng)などの災(zāi)害が比較的多い國です。また、火災(zāi)が起こる可能性もあります。不幸にしてこうした災(zāi)害が起こると、あっという間に資産が失われることになります。
消防庁によると、平成29年の住宅火災(zāi)は11,408件、そのうち共同住宅の発生件數(shù)は3,520件でした。こうしたことが絶対に起こらないともいえませんので、賃貸住宅経営のリスクとして考えておいたほうがよいでしょう。
賃貸住宅経営における災(zāi)害として、主に次のようなものが考えられます。
- ?火災(zāi)（失火やもらい火、放火など）
- ?地震
- ?落雷
- ?破裂?爆発（ガス漏れなどが起因）
- ?風(fēng)災(zāi)?ひょう災(zāi)
- ?水災(zāi)（臺風(fēng)や豪雨）
- ?水漏れ
- ?衝突（車など）
損害保険會社に災(zāi)害リスクを買ってもらう
火災(zāi)?地震、その他のリスクに対する対応策（回避策）は、しっかりと保険をかけることです。物件所有のオーナー様がかける保険と、ご入居者がかける保険の二つをしっかりかけるということです。
損害保険會社は、こうした「リスクを買う會社」といえます。これらの保険を積極的に活用して、「リスクを損害保険會社に買ってもらう」ことが災(zāi)害リスクへの対応策となります。
賃貸経営を行うオーナー様向けの火災(zāi)保険では、通常の火災(zāi)保険（一般的な火災(zāi)）に対する補償に加えて、前述したような災(zāi)害リスク（地震は除く）を、特約を付けることでカバーする仕組みになっています（もともと含まれているものもあります。保険會社、保険の種類により異なります）。
以下に火災(zāi)保険の補償內(nèi)容の一例を挙げます。
【火災(zāi)保険の補償內(nèi)容の一例】
| 火災(zāi) | 失火やもらい火、放火などによる火災(zāi)の損害を補償 |
|---|---|
| 落雷 | 落雷による損害を補償 |
| 破裂?爆発 | ガス漏れなどによる破裂?爆発などの損害を補償 |
| 風(fēng)災(zāi)、ひょう災(zāi)、雪災(zāi) | 風(fēng)災(zāi)?ひょう災(zāi)?雪災(zāi)による損害を補償 |
| 水災(zāi) | 臺風(fēng)、暴風(fēng)雨、豪雨などによる洪水などの水災(zāi)（床上浸水など）の損害を補償。※地震による津波を除く |
| 建物外部からの落下?飛來?衝突等 | 自動車の飛び込みなどによる損害を補償 |
| 漏水などによる水ぬれ | 給排水設(shè)備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水による水ぬれ損害を補償 |
| 騒擾（そうじょう）?集団行動等に伴う暴力行為 | 集団行動などに伴う暴力行為?破壊行為による損害を補償 |
| 盜難による盜取?損傷?汚損 | 盜難による盜取（とうしゅ）や損傷?汚損などの損害を補償 |
| 不測かつ突発的な事故（破損?汚損） | 誤って自宅の壁を壊した場合などの偶然な事故による損害を補償 |
上記の中には発生確率が極めて低いものもありますが、物件によりその発生確率は異なりますので、地方自治體のハザードマップを確認(rèn)するなどして、すべての內(nèi)容を保証した保険をかけるかどうかは各自でご判斷ください。
地震保険
火災(zāi)保険に加えて、地震保険をかけるのが一般的です。地震保険に単體では加入できず、火災(zāi)保険とセットで加入します。主契約となる火災(zāi)保険の補償額の50％までが、地震保険の補償上限となります。
こうした賃貸住宅経営オーナー様向けの保険は、各保険會社がさまざまな種類の保険を出していますので、內(nèi)容を比較検討して加入するといいでしょう。
