コラム vol.373-1
減り続ける世帯構(gòu)成人員と求められる住まいの変化（前編）
公開(kāi)日：2021/10/29
POINT!
日本の世帯數(shù)は約5572萬(wàn)世帯、5年前に比べプラス4.2％増加した
1世帯當(dāng)たりの平均世帯構(gòu)成人員は2.27人となった
単獨(dú)世帯の増加に伴い、住宅需要の変化が考えられる
増え続ける?yún)g獨(dú)世帯と課題
わが國(guó)においては、1960年代から核家族化が進(jìn)み、今では世帯別では単獨(dú)世帯が最も多くなっています。東京都の平均世帯構(gòu)成人員は2015年の國(guó)勢(shì)調(diào)査で1.99人、（速報(bào)値のため確定値ではありませんが）2020年では1.95人となっており、平均世帯構(gòu)成人員は2人を切っているのが現(xiàn)狀です。この傾向は、東京都などの大都市部だけの傾向ではなく、全國(guó)的な傾向となっています。
単獨(dú)世帯が増える理由として、晩婚化や離婚の増加、未婚者數(shù)増加などが背景にあると考えられていますが、1 人で暮らす高齢者が増えていることも大きな要因です。最近では、「1 人で暮らす高齢者ケアをどうするか」が社會(huì)問(wèn)題化してきています。また、世帯構(gòu)成が変わると「求められる住宅」が変わります。
都市部でのコンパクトサイズの賃貸住宅需要は高まるばかりですが、その一方地方では、かつて家族で暮らしたような住宅が空き家として多く存在することになりました。
2020年國(guó)勢(shì)調(diào)査：世帯數(shù)の速報(bào)値
2020年に調(diào)査された最新の國(guó)勢(shì)調(diào)査の一部が2021年6月に速報(bào)として公表されました。2020年10月1日時(shí)點(diǎn)（調(diào)査時(shí)點(diǎn)）での日本の世帯數(shù)は約5572萬(wàn)世帯、この5年で約227萬(wàn)1000 世帯増加しました。増加率はプラス4.2％となっています。世帯數(shù)は、一貫して増加しており、前回（2010年から2015年）の増加幅は2.9％でしたが、今回調(diào)査で前回から4.2％と増加幅が大きくなりました。これは核家族化がさらに進(jìn)み、加えて単獨(dú)世帯がかなり増加していることが要因だと推測(cè)されます。また、1世帯當(dāng)たりの平均世帯構(gòu)成人員は2.27人となっています。
世帯數(shù)が増えていることは住宅需要が増えることにつながります。一方で、世帯構(gòu)成人員の変化は、「どんなタイプ（＝広さや間取り）の住まいの需要が増えるか」を占う指標(biāo)になります。今回は、世帯構(gòu)成人員の推移を分析し、「どんな住まいの需要が増えるか」を考えてみましょう。2020年調(diào)査分の國(guó)勢(shì)調(diào)査における世帯構(gòu)成人員の詳細(xì)は、執(zhí)筆時(shí)2021年10月20日時(shí)點(diǎn)で公表されておらず、また速報(bào)から確報(bào)で數(shù)字が変わる可能性があるため、以降のデータは前回（2015年）の國(guó)勢(shì)調(diào)査の數(shù)字を用いています。
また、調(diào)査結(jié)果は修正される可能性がある（傾向や分析內(nèi)容に違いが出るような大きな修正は通常はありません）ことをご承知おきください。
少ないのは都市部だけでない！都道府県別世帯構(gòu)成人員
冒頭で東京都の世帯構(gòu)成人員が2人を下回っていることをお伝えしました。2015 年の東京都の平均世帯構(gòu)成人員は1.99人でしたが（四捨五入して2.0 人と報(bào)道しているメディアも多い）、が2020 年は1.95 人となっています（ 速報(bào)値なので修正の可能性あり）。
しかし、都道府県別で世帯構(gòu)成人員が少ない順に並べると地方も上位に顔を出しています。
図1：世帯構(gòu)成人員（2015年）
単位：人
総務(wù)省統(tǒng)計(jì)局「平成27年國(guó)勢(shì)調(diào)査」より作成
図1は、2015年國(guó)勢(shì)調(diào)査での、都道府県の平均世帯構(gòu)成人員を少ない順に並べたものです。2015年の全國(guó)の平均世帯構(gòu)成人員は2.33人でした。
東京都の次に少ないのは北海道、鹿児島県、高知県と続きます。これらの県では1 人で暮らす高齢者が多いものと思われます。特に過(guò)疎化が進(jìn)む高知県や鹿児島県では一人暮らし高齢者の住まいと介護(hù)（ケア）をどうするかが今以上に大きな問(wèn)題となってくるでしょう。順位は、大阪府、京都府、福岡県、神奈川県と主要都市が続きます。全國(guó)平均を下回るのは、13都道府県で、殘り44県は平均以上の世帯構(gòu)成人員となります。
世帯構(gòu)成人員が少ない傾向の西日本と賃貸住宅需要
全體的な傾向として、世帯構(gòu)成人員は西日本（ 関西?四國(guó)?中國(guó)?九州）が少なく、20 位以內(nèi)でそれ以外の都道府県は、東京都、北海道、神奈川県、愛(ài)知県、千葉県の4つだけです。何度か「土地活用ラボ」で書きましたが、西日本では賃貸住宅に住む文化が昔から根強(qiáng)く、都市部でなくとも賃貸住宅需要が旺盛な地域といえます。同時(shí)に、これら地域では舊耐震基準(zhǔn)で建てられた賃貸住宅がまだ殘っている地域も多く、それらの建て替えをどうするかという課題も今後出てくるものと思われます。
世帯構(gòu)成人員が多い日本海側(cè)地域と戸建て需要
逆に、世帯構(gòu)成人員の多い県を見(jiàn)てみると、山形県、福井県、佐賀県、富山県、新潟県と続きます。お?dú)荬扭畏饯舛啶い猡筏欷蓼护螭⒆糍R県を除きこれらの県は、「持ち家比率が高い」県として知られ、特に戸建てに住む方が多い地域です。「結(jié)婚して家庭を持ったら戸建てを建てて住む」という風(fēng)潮が見(jiàn)られます。しかし、とはいえ最も世帯構(gòu)成人員が多い山形県でも2.78人で、3 人を下回っているのが現(xiàn)狀です。今後は、賃貸住宅需要が増えてくる可能性が大いにあります。
