「空き家が全國的に社會問題化している」といわれています?？栅窑啶い?、防犯上よくない、街の景観がよくない、土地（不動産）の有効活用ができないなどが問題となるからです。
空き家所有者に関する調(diào)査としては「住宅?土地統(tǒng)計調(diào)査（総務(wù)省統(tǒng)計局が主體：最新は2018年調(diào)査データ＝2019年公表）」がありますが、調(diào)査事項は空き家に関する基本的な項目（所在地、建て方、取得方法、建築の時期、居住世帯のない期間）などに限定されています。
この調(diào)査をさらに深掘りした「空き家所有者の意向」についての調(diào)査が國土交通省主體で行われ、結(jié)果がこのたび発表されましたので、その內(nèi)容を複數(shù)回に分けて分析してみたいと思います。

この內(nèi)容を分析したものは本サイトのコラム「橫ばいだった空き家率。なぜ、空き家はほとんど増えていないのか？」に掲載しておりますので、本稿と合わせてお読みいただければと思います。

空き家所有者実態(tài)調(diào)査

「全國の空き家について利用狀況、管理狀況、所有者の意識?意向等を把握すること」を目的とした「空き家所有者実態(tài)調(diào)査」（國土交通省）が、2020年12月16日に発表されました。
この調(diào)査では、5年に1度総務(wù)省が実施している「平成30年住宅?土地統(tǒng)計調(diào)査」において「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している」と回答した中から、全國で12,151世帯を無作為に抽出した世帯を調(diào)査の対象としています。

調(diào)査結(jié)果の概要

まず、國土交通省資料より、今回の調(diào)査結(jié)果のポイントをお伝えします?？栅窑畏诸悿胜嗓稀ⅰ缸≌?土地統(tǒng)計調(diào)査」と同じです。
以下は、「令和元年空き家所有者実態(tài)調(diào)査結(jié)果のポイント」からの引用です。

• （1）空き家の5割超は腐朽?破損がある。
  別荘や貸家?売卻用等以外の「その他」の空き家（一般的イメージの使われていない空き家）では、腐朽?破損がある割合が6割を超える。
• （2）空き家の約4割は、最寄りの鉄道駅から2,000m以上離れている。貸家用の空き家（空室）の約半數(shù)は、鉄道駅から1,000m未満に立地している。
• （3）所有世帯の約7割は、空き家まで1時間以內(nèi)の場所に居住。貸家用やその他の空き家を所有している世帯は、比較的近くに居住している割合が大きく、1時間以內(nèi)が8割を超える。
• （4）空き家の管理頻度は、「月に1回～數(shù)回」の割合が最も大きく約4割。
  二次的住宅?別荘用の空き家の利用頻度についても「月に1回～數(shù)回」の割合が最も大きく約4割。
• （5）空き家を取得した際に、登記の名義変更や新たに登記を行った割合は約8割。利用現(xiàn)況がその他の空き家や、相続により取得した空き家は、「いずれも行っていない」割合が約2割見られる。
• （6）今後5年程度の利用意向は、「空き家にしておく」が約3割、「賃貸?売卻」や「セカンドハウスなどとして利用」がそれぞれ約2割。
• （7）賃貸?売卻の場合の課題は、「買い手?借り手の少なさ」「住宅の傷み」「設(shè)備や建具の古さ」の順になっている。
• （8）寄付?贈與の意向があるもののうち、一定の費用負(fù)擔(dān)を伴っても寄付?贈與をしたい人の割合は、約4割であった。
• （9）空き家にしておく理由は、「物置として必要」「解體費用をかけたくない」「さら地にしても使い道がない」の順になっている。

空き家の取得経緯、今後の利用意向について

図１を見ると空き家を取得した経緯は、空き家全體では、「相続」のタイミングが54.6％と最も多く、次いで「新築?建て替え」が18.8％、「中古の住宅を購入」が14.0％の順になっています。その利用現(xiàn)況別にみると、普段使わず、賃貸用でも販売用でも別荘やセカンドハウスでもない「その他」の空き家では、「相続」の割合が大きく58.7％です。このパターンの空き家は、建築時期が古いものが多くなっています。昭和25年以前に建てられた空き家のうち約8割が「相続」により取得されています。

図1：取得方法（総數(shù)?利用現(xiàn)況別）

國土交通省住宅局「令和元年空き家所有者実態(tài)調(diào)査報告書」より作成

今後5年程度のうちの利用意向についての質(zhì)問では、「空き家にしておく（物置を含む）」が28.0％、「セカンドハウスなどとして利用」が18.1％、「売卻」が17.3％の順となっています。 「その他」分類の空き家では「取り壊す」が21.9％と割合が大きくなっています。建築時期別 にみると、建築時期が古いものほど「空き家にしておく」「取り壊す」の割合が大きく、昭和25年以前のものでそれぞれ37.6％、21.1％となっています。

「相続によってかつて住んでいた実家を所有することになったので、いつかその対応しなければならない」と分かっていても、なかなか動けていないのが現(xiàn)実のようです。相続した実家への対応方法は、取り壊す、売卻する、あるいは、別のことで有効活用するなどさまざまあります。「何にも使えないのではないか？」と短絡(luò)的に考えるのではなく、まずは大和ハウス工業(yè)をはじめとした専門家に相談するとよいでしょう。

図2：今後の利用意向（総數(shù)?建築時期別）

國土交通省住宅局「令和元年空き家所有者実態(tài)調(diào)査報告書」より作成