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コラム No.42-2

CREコラム

アジアに広がるグローバルコールドチェーン(2)コールドチェーンの課題と大和ハウス工業(yè)の取り組み

公開日:2017/12/27

POINT!

?IoTの技術(shù)によって、より正確なデータを把握することが可能

?「日ASEANコールドチェーン物流プロジェクト」が正式に承認(rèn)される

グローバルコールドチェーンが東南アジアを中心に広がりを見せていることを紹介しましたが、まだまだいくつかの課題を抱えていることも事実です。

コールドチェーンの課題

製造から最終的な消費(fèi)者まで、高品質(zhì)のまま製品を?qū)盲堡毪摔稀⑸bから加工、保管、流通まで、すべての過程において、徹底的な溫度管理が必要となります。この過程の中で、一つでも溫度管理ができなければ、すぐに品質(zhì)に問題が出てしまうことになります。すべての工程において完璧な溫度管理を行うには、これまでの商慣習(xí)など、変えることの難しい現(xiàn)実がまだまだ存在しているため、変えていくには時(shí)間も労力もかかります。
日本國(guó)內(nèi)においても、出荷や保管において十分ではない実態(tài)もあり、東南アジア諸國(guó)においてはさらに難しい問題となります。

また、この完璧な溫度管理は、當(dāng)然ながらコストが非常にかかります。ですから、企業(yè)が自前のコールドチェーンを築くのはよほど十分な資金のある企業(yè)でない限り難しくなります。
さらに、東南アジアをはじめとする新興國(guó)などにおいては、道路、電気といったインフラや、冷蔵庫(kù)の普及など、社會(huì)的な基盤を整える必要もあり、コールドチェーンが普及するためには、國(guó)と民間が一體となった投資も必要です。

コールドチェーンとIoT

そこで注目されているのが、IoTの技術(shù)です。
IoT技術(shù)が進(jìn)み、コールドチェーンの工程にも、データ?ロガーなどの裝置を?qū)毪工毪长趣恰⒀u品の溫度、周囲の気溫、理想の溫度との差、時(shí)間などの情報(bào)がリアルタイムに正確にモニタリングできますので、コールドチェーンのすべての工程において、より正確なデータを把握することが可能です。
さらに周辺光センサーや濕度センサーなどと組み合わせることでさらに正確な管理が可能になります。醫(yī)薬品においては、徹底した溫度管理が必要ですから、正確なモニタリングによる確実な製品管理へのニーズは今後さらに高まるでしょう。

國(guó)土交通省が進(jìn)める「コールドチェーン物流の促進(jìn)」

國(guó)土交通省は、交通大臣會(huì)合で、日ASEAN交通連攜※1の枠組みの下で新たに「日ASEANコールドチェーン物流プロジェクト」が正式に承認(rèn)され、いよいよ実行段階に入ったこと発表しました。

※1…2003年に創(chuàng)設(shè)された、交通分野における我が國(guó)とASEANの協(xié)力枠組。

これは、日本の高品質(zhì)なコールドチェーンをアジア標(biāo)準(zhǔn)として広めていこうとする取り組みの一つで、ASEAN諸國(guó)(東南アジア諸國(guó)連合)の経済発展に伴うコールドチェーン物流に対する需要の拡大に対応するものです。
ASEAN諸國(guó)において生活水準(zhǔn)が向上し、特に都市部で食生活の多様化が進(jìn)む中、冷蔵庫(kù)や電子レンジの普及が進(jìn)み、冷凍食品などの消費(fèi)が大きく増えています。
しかし、ASEAN諸國(guó)では、物流品質(zhì)はあまり高くなく、食の安全性の問題、輸送段階での食料廃棄率の問題、健康面、経済面の問題が少なくありません。
そのため、ASEAN諸國(guó)の物流品質(zhì)向上に貢獻(xiàn)し、さらに日本の農(nóng)産物、水産物の輸出力強(qiáng)化を図るためにも、高品質(zhì)な日本のコールドチェーン物流をASEAN諸國(guó)に普及、展開していく必要があります。
國(guó)土交通省は、コールドチェーン物流プロジェクトの中核に、ガイドラインの策定を掲げています。このガイドラインによって、日本のコールドチェーン技術(shù)を普及しやすくする狙いがあります。

インドネシア共和國(guó)ブカシ地區(qū)に、大型マルチテナント型物流施設(shè)「DMLPフェーズI-2」を建設(shè)

※完成予想図…設(shè)計(jì)図を基に描き起こしたもので、実際とは多少異なる場(chǎng)合があります。

大和ハウス工業(yè)とブカシ?ファジャール?インダストリアル?エステート(BEST社)との共同事業(yè)體である、ダイワ?マヌンガル?ロジスティック?プロパティ(PT Daiwa Manunggal Logistik Properti)は、インドネシア西ジャワ州ブカシ地區(qū)において、大型マルチテナント型物流施設(shè)「DMLPフェーズI-2」を2017年10月2日に著工しました。

大和ハウス工業(yè)は、インドネシアでは事例の少ない「コールドチェーン」対応の冷凍冷蔵機(jī)能を備えた物流施設(shè)やレンタル工場(chǎng)、マルチテナント型物流施設(shè)「DMLPフェーズI-1」の開発も手掛けました。
そして、マルチテナント型物流施設(shè)第2弾となる「DMLPフェーズI-2」は、延床面積約26,500m²で、隣接する「DMLPフェーズI-1」とあわせて、延床面積約50,000m²の広さを誇る物流施設(shè)です。「DMLPフェーズI-2」は、最大4テナントの入居が可能で、約5,000m²の區(qū)畫から入居可能なマルチテナント型物流施設(shè)となっています。

東南アジア各國(guó)のコールドチェーン物流を含む物流インフラは、まだまだ萬全といえる狀況ではありません。東南アジア各國(guó)が日本企業(yè)の大きなマーケットとなっている現(xiàn)実を考えれば、今後、こうした施設(shè)へのニーズはさらに高まっていくでしょう。
大和ハウス工業(yè)は、発展を続ける東南アジア各國(guó)の生活水準(zhǔn)の向上に寄與するために、また、日本國(guó)內(nèi)の需要が伸び悩む中、東南アジア各國(guó)に活路を見いだしたい日本企業(yè)とともに、日本の優(yōu)れたコールドチェーン物流が実現(xiàn)できる物流施設(shè)を提供していきます。

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