共同利用する者の範囲
當社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります ※1。
- ?小売電気事業者 ※2
- ?一般送配電事業者 ※3
- ?電力広域的運営推進機関
- ?需要抑制契約者 ※4
共同利用の目的
- （1）託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
- （2）小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※5のため
- （3）供給（受電）地點に関する情報の確認のため
- （4）電力量の検針、設備の保守?點検?交換、停電時?災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
- （5）ネガワット取引に関する業務遂行のため
共同利用する情報項目
- （1）基本情報：氏名、住所、電話番號及び小売供給等契約の契約番號
- （2）供給（受電）地點に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給區域、離島供給約款対象、供給（受電）地點特定番號、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番號、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約狀態、廃止措置方法
- （3）ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同利用の管理責任者
- （1）基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
- （2）供給（受電）地點に関する情報：供給（受電）地點を供給區域とする一般送配電事業者
- （3）ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
- ※1 當社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
- ※2 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０號）第２條の５第１項に規定する登録拒否事由に該當せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２號）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名稱、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご參照ください）。
- ※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式會社、東北電力ネットワーク株式會社、東京電力パワーグリッド株式會社、中部電力パワーグリッド株式會社、北陸電力送配電株式會社、関西電力送配電株式會社、中國電力ネットワーク株式會社、四國電力送配電株式會社、九州電力送配電株式會社及び沖縄電力株式會社をいいます。
- ※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる會員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名稱、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご參照ください）。
- ※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
