コラム vol.458
爭(zhēng)族ではなく爽続?創(chuàng)続に
公開(kāi)日：2023/08/31
パートナー選びはとても重要
不動(dòng)産をどう活用するか。いろいろな方策がある中で、私は専門(mén)家に相談し、お願(yuàn)いすべきだと考えています。一番多くの情報(bào)を持っているのはやはり専門(mén)家です。私たち稅理士には、入口の段階でお客様からの情報(bào)が入ってきますが、実際の不動(dòng)産活用の部分においては専門(mén)家に依頼しています。もちろん、どのような活用方法にするか、どのパートナーにお願(yuàn)いするかを最終的に決定するのはお客様ですが、稅理士の立場(chǎng)でのパートナー選びは非常に重要です。過(guò)去の事例や條件がまったく同じという不動(dòng)産はありません。よってそれぞれのケースにふさわしい提案ができるパートナーを選ぶ必要があります。ハウスメーカーや建設(shè)會(huì)社はさまざまです。不利益になるような提案を行う會(huì)社からお客様を護(hù)ることも、私たちが行うべき資産防衛(wèi)業(yè)務(wù)のひとつです。
コストに対しても注意が必要です。初期費(fèi)用だけを考え、建設(shè)費(fèi)用の安いパートナーを選ぶ方もいらっしゃいますが、何年か経過(guò)すると品質(zhì)に問(wèn)題が発生し、予想以上に修繕費(fèi)用がかかり、最終的にはむしろコスト高になってしまうケースは少なくありません。信頼できる會(huì)社であれば、たとえ初期費(fèi)用が高くても、品質(zhì)の高さやサポート、フォローを考慮すれば、結(jié)果的にコストパフォーマンスがよくなります。ご入居者の立場(chǎng)から見(jiàn)ても、建物の品質(zhì)が良ければ住み続けたい、と思うでしょう。
また、同じような立地であれば、建物のブランド力で入居狀況は変わってきます。「どこで建てるか」が大きなポイントとなります。グループ會(huì)社內(nèi)に管理會(huì)社やリフォーム會(huì)社があれば、市場(chǎng)データや過(guò)去の実績(jī)等を參考にしながら臨機(jī)応変な対応が可能となります。後のフォローまで含めた長(zhǎng)いお付き合いもできるでしょう。支援する者としては、このような総合力が高く、ブランド力をもつ會(huì)社と連攜を図ることが重要となります。
NPO法人 相続支援協(xié)會(huì)を設(shè)立
私たち?xí)?jì)事務(wù)所だけで、すべての問(wèn)題を解決することはできません。そこで、相続でお困りの方々のために、「NPO法人相続支援協(xié)會(huì)」を立ち上げました。相続で悩む方が気軽に専門(mén)家に相談できるよう、茨城県內(nèi)の弁護(hù)士、稅理士、司法書(shū)士、行政書(shū)士、土地家屋調(diào)査士、不動(dòng)産鑑定士など、相続に関係する専門(mén)家とのネットワークを構(gòu)築しました。さまざまな専門(mén)家と連攜し、専門(mén)分野以外はその道の専門(mén)家に依頼したほうが安心です。餅は餅屋です。相談?wù)撙椁稀ⅴ铳螗攻去氓驻菍熼T(mén)家に相談できる、と大変お喜びいただいております。
特に相続財(cái)産に不動(dòng)産が多く含まれる場(chǎng)合には、さまざまな専門(mén)家が必要になります。今後、相続を控えている土地オーナーの方は、公正?中立な立場(chǎng)の専門(mén)家の意見(jiàn)を聞いたうえで課題の解決を図ることをお?jiǎng)幛幛筏蓼埂￥长硵?shù)年、セカンドオピニオンとして稅理士の立場(chǎng)でアドバイスを求められることが増えてきました。計(jì)畫(huà)の內(nèi)容を解説したり、あまりにも楽観的な計(jì)畫(huà)に対してはリスクを指摘したりします。また入口から一緒に計(jì)畫(huà)を作成することもあります。相続対策という観點(diǎn)から相続稅の試算を行い、そして一番大切な「爭(zhēng)族」回避のためにどのような対策を打つべきかを一緒に考えます。これによりお客様の理解が深まり納得感が高まります。
賃貸住宅を建てるだけでは相続稅対策にならない
相続稅対策で賃貸住宅の建設(shè)を検討されている方も多いと思いますが、その際、「賃貸割合」に十分気をつけなければなりません。貸家建付地の相続では、賃貸割合によって相続稅が軽減される割合が変わります。満室であれば問(wèn)題ありませんが、入居者が少ないと賃貸割合は下がります。よって土地の評(píng)価が下がらないので相続稅対策にはならないのです。
以前、繁華街に賃貸住宅を建てた方が亡くなり、相続人である娘さんから相続稅申告の依頼を受けました。亡くなったお父様が相続稅対策のために賃貸住宅を建て、當(dāng)初は満室でしたが、相続時(shí)點(diǎn)で入居者はゼロでした。建てた時(shí)には賃貸割合の計(jì)算はなく、賃貸住宅を建てれば評(píng)価の引下げになりました。しかしその後、賃貸割合が定められたため、相続時(shí)點(diǎn)での賃貸割合は0％。結(jié)果的に土地の評(píng)価額は下がらず相続稅対策にはなりませんでした。このように相続稅対策として建てたにもかかわらず、入居率が悪ければ対策効果は薄れてしまいます。建てた後に満室経営を続ける必要があるのです。
爭(zhēng)族ではなく爽族?創(chuàng)族に
相続において、稅金は一回きりのことですが、人のご縁は一生です。相続をきっかけに、兄弟喧嘩や親子喧嘩になってしまうのは不幸です。相続対策には二つの対策があります。まずは、家族が爭(zhēng)ってしまう「爭(zhēng)族」を回避するために揉めない対策を、次に稅金を納めるための対策が必要となります。
相続対策では、「爭(zhēng)族」になるかもしれないという危機(jī)感を持ちながら、爽やかな相続の「爽族」、新たな価値を創(chuàng)造する相続の「創(chuàng)族」を目指します。危機(jī)感ばかりでは気が滅入ってしまうので、幸せな未來(lái)を考えることが大切です。皆が幸せになるためには、土地の処分や社會(huì)経済の変化に沿った活用法を検討する必要があります。將來(lái)に思いを馳せると多くの課題が見(jiàn)えてきます。
関與先様の最も身近な相談相手である私たちには、関與先様と一緒に考え、実現(xiàn)に向けた伴走支援がますます求められるでしょう。人が亡くなって爽やかになることはありませんが、それをきっかけに家族間の絆が深まり、新たな価値が作られる。そんな「爽族」と「創(chuàng)族」の実現(xiàn)支援を心がけたいと思います。
