土地活用や不動産投資における「投資への思い」のバロメーターとして有効な指標(biāo)がキャップレート（期待利回り）です。キャップレートはいくつかの機関から公表されていますが、今回は、一般財団法人　日本不動産研究所から2022年11月25日に発表された第47回「不動産投資家調(diào)査」（調(diào)査時點：22年10月）のデータをもとに解説します。
最新の調(diào)査結(jié)果では、賃貸住宅のキャップレートは、調(diào)査開始以來最も低い數(shù)字となり、賃貸住宅への投資熱がさらに高まっていることが浮き彫りになりました。

調(diào)査開始以來、最も低い數(shù)字を記録！

ワンルームタイプの賃貸住宅（一棟）のキャップレートは、全國主要都市（10都市）で0.1～0.3ポイント低下しています。都市別にみれば、橫浜?大阪は橫ばいでしたが、それ以外の東京都下、札幌、仙臺、名古屋、京都、神戸、広島、福岡ではキャップレートが下がりました。キャップレートつまり期待利回りが下がっているということは、より低い利回りでも今後の期待から賃貸住宅投資を行いたいという思いが高まっているということになります。
最もキャップレートの低い東京城南（目黒區(qū)?世田谷區(qū)、渋谷?恵比壽へ電車などで15分圏內(nèi)）地域では、2022年4月調(diào)査の前回（4.0％）から0.1ポイント下落し、1999年の調(diào)査開始以來、初めて4％を下回る結(jié)果となりました（注：ワンルームタイプは25～30m²、築5年未満、駅徒歩10分以內(nèi)の想定）。
図のように東京?城南地域では2010年4月分以降、橫ばいの回もありますが、ほぼキャップレートは低下を続けています。このことからも、一時的なブームという狀況ではなさそうです。また、同地域の想定物件の実際の取引における利回りは3.6％という數(shù)字となり、賃貸住宅投資熱の高さがうかがえます。

図1：賃貸住宅のキャップレート（東京?城南）

一般財団法人　日本不動産研究所「不動産投資家調(diào)査」

図2：賃貸住宅のキャップレート（大阪）

一般財団法人　日本不動産研究所「不動産投資家調(diào)査」

ファミリータイプの狀況

ファミリータイプ（注：想定は広さ50m²～80m²、それ以外はワンルームタイプと同じ）でも同様に、全國主要都市のうち8都市で0.1から0.2ポイントの低下、神戸?広島は橫ばいとなりました。
東京?城南地域では、前回4.1％から4.0％へ下落、同地域の想定物件の実際の取引における利回りは3.7％とこちらも低い數(shù)字となっています。
キャップレートは、比較的賃貸住宅需要が旺盛で手堅いワンルームタイプの方が、ファミリータイプに比べて低い傾向にあります。全國主要都市のキャップレートをみれば、橫浜エリアのファミリータイプのキャップレートは4.5％でワンルームタイプと同じ値、同様に大阪もともに4.5％で同じになっています。

気になるトピックスは不動産投資にどれくらい影響があるのか

今回の調(diào)査では、不動産投資に関係する企業(yè)へ向けて期待利回り以外にもアンケート調(diào)査が行われています。そのなかで、最近の出來事がどれくらい「不動産投資に影響を及ぼす可能性があるか」の項目を取り上げて解説します。

「新型コロナウイルス感染者數(shù)の狀況が及ぼす影響」の項目では、「ポジティブ」が11.3％、「影響はない?あっても僅か」が57.1％、「ネガティブ」が30.1％となっています。ネガティブが3割という結(jié)果は、昨今の賃貸用住宅取引価格が上昇していることや貸家新築住宅著工件數(shù)が2021年3月以來ずっと前年同月比プラスになっている事実と一致しています。

「円安」の影響は、「ポジティブ」との回答が36.1％、「ニュートラル（変わらない）」が27.1％と概ね、こちらはポジティブという回答が他の項目に比べて圧倒的に多く、円安により海外投資家の意欲が高まっている傾向がうかがえます。

一方、「物価高」の影響は、「ネガティブ」が66.2％、「ニュートラル」が20.3％となり、物価高により、原材料?資材費が上昇し、本來はもっと賃貸住宅建築が進むと想定していたものの、一定の歯止めがかかっていると見ているようです。

最後に、「日銀金融政策の変更」の影響についての質(zhì)問では、「ネガティブ」の回答が75.2％ありました。現(xiàn)在（執(zhí)筆時點2022年12月9日）は、超低金利維持の政策は変わっていませんが、今後政策の変更、つまり超低金利（＝金融緩和政策）が上昇基調(diào)になれば、ネガティブな影響を及ぼす可能性が高いことを示唆しています。

2022年度下期は、賃貸住宅投資や賃貸住宅建築の熱が旺盛な狀況が続きそうですが、日銀の金融政策のゆくえには、注意しておく必要があるでしょう。