法人（企業(yè)）による不動(dòng)産（土地や建物）の所有狀況や不動(dòng)産の活用狀況は、時(shí)流により変化しています。2000年代前半は、「持たざる経営」つまり「バランスシートを軽くした経営」がもてはやされ、多くの企業(yè)が活用されていない不動(dòng)産（例えば、後述する社宅など）の一部を手放しました。首都圏など大都市では、こうした時(shí)流によりある程度の広い土地が流通されることになり、この時(shí)期に多くのマンションが分譲されました。しかし、近年は、再び企業(yè)による不動(dòng)産所有、および活用が活発になっています。
今回は、こうした狀況を「法人土地基本調(diào)査」をもとに分析してみます。

法人土地基本調(diào)査とは

「法人土地基本調(diào)査」は、5年に1度行われる國(guó)の基幹統(tǒng)計(jì)（総務(wù)省が指定する、行政機(jī)関が行う特に重要統(tǒng)計(jì)のこと。これ以外は一般統(tǒng)計(jì)と呼ばれます）の1つで、法人（企業(yè)）による不動(dòng)産（土地や建物）の所有狀況や不動(dòng)産の活用実態(tài)をつかむことができます。この調(diào)査の対象は、対象は全國(guó)の約49萬の法人（母集団は約200萬法人ですから、おおむね1/4の企業(yè)への調(diào)査）で、全國(guó)?地域別での調(diào)査結(jié)果が公表されます。
最新の調(diào)査は2018年の調(diào)査で、次回の調(diào)査は2023年（令和5年）に行われ、翌2024年9月に速報(bào)結(jié)果（確報(bào)は2025年10月の予定）が公表されます。次回に向けて、2021年秋～22年春に予備調(diào)査（試行調(diào)査）が行われ、準(zhǔn)備が進(jìn)められています（執(zhí)筆時(shí)點(diǎn)：2022年5末）。
結(jié)果が出れば、本サイトでもお伝えしたいと思います。
そのため、ここからは2018年までの調(diào)査結(jié)果をもとに分析を進(jìn)めていくことにします。

土地?建物所有企業(yè)の大半は中小企業(yè)

最新調(diào)査によれば、土地?建物を所有する企業(yè)は、ともに法人全體の約4割となっています（土地：36.4％、建物：40.9％）。その多くは資本金3000萬円以下の企業(yè)ですが、土地の面積でみれば、資本金1億円を超える企業(yè)が全體の6割を所有しています。土地建物両方所有している企業(yè)は約3割となっています。この割合は、平成5年調(diào)査以降（5年ごと）、多少上下するものの大きな変化はありません。

意外に多い、低?未利用地

本調(diào)査での低?未利用地とは、法人が所有している「宅地など」の土地の利用現(xiàn)況のうち、「駐車場(chǎng)」「資材置場(chǎng)」「利用できない建物（廃屋等）」「空き地」の合計(jì)のことです。2018年度調(diào)査を見ると、全國(guó)の法人が所有している土地総面積のうち12.6％が低?未利用地となっています。確かに地方圏は全國(guó)平均より多く14.1％となっており、この數(shù)字を聞くと、「地方圏に多いのか」と考えてしまうかもしれません。しかし、低?未利用地は、意外に東京圏でも8.1％、名古屋圏が8.2％、大阪圏8.2％もあります。また、法人が所有している低?未利用地の約8割は、5年前から低?未利用の狀態(tài)で、今後も「転換の予定はない」との回答が約6割となっています（數(shù)値は、「法人?世帯の土地?建物の所有の狀況　付表4－9　土地所在地（都道府県）別法人が所有している低?未利用地面積?割合」より）。
低?未利用地を所有している企業(yè)は、企業(yè)所有資産の最適化を検討し、具體的には使わないのであれば、①本業(yè)以外の有効活用を検討する、②手放す、等を検討してはいかがでしょうか。

増える企業(yè)の賃貸用住宅保有數(shù)

2018年の調(diào)査では、法人が所有する「社宅?従業(yè)員宿舎以外の住宅」の件數(shù)が大きく伸び、1993年（平成5年）以降過去6回で最高となりました。

図：法人が所有する「建物敷地」の利用現(xiàn)況別件數(shù)の推移

※社宅?従業(yè)員宿舎以外の住宅：法人が所有する社宅?従業(yè)員宿舎を除く戸建住宅、賃貸住宅、マンションなど

國(guó)土交通省「平成30年法人土地?建物基本調(diào)査」より作成

図は、法人が所有する建物敷地の利用別件數(shù)の過去6回分を並べたものです。
これをみると、冒頭で述べましたが、社宅?従業(yè)員宿舎は平成5年?10年?15年?20年（2008年）にかけて、減少しています。
逆に、社宅?従業(yè)員宿舎以外の住宅、これは主に社宅?従業(yè)員宿舎を除く戸建住宅、賃貸住宅、マンションなどですが、こちらは平成20年（2008年）を境に増加傾向にあります。そして、平成30年（2018年）には、平成15年（2003年）の倍近くになっています。

企業(yè)が所有する遊休地（＝低利用地?未利用地）に賃貸用住宅を建てた事例も多く、また縮小した工場(chǎng)の跡地に建てた事例、社宅をやめてそこに賃貸用住宅を建てた事例も多いようです。 加えて、2013年以降金融緩和政策により低金利時(shí)代になると、企業(yè)が新たに土地を取得してそこに賃貸用住宅を建てる事例も増えました。こうしたことが、背景にあると考えられます。