2020年度の新設住宅著工戸數(shù)

2021年3月の住宅著工戸數(shù)が同年4月末に公表されました。これにより、新型コロナウイルス感染癥の影響が色濃く出た2020年度（2020年4月～2021年3月）のデータが出そろったことになります。

2020年度の新設住宅著工戸數(shù)（総計）は約81.2萬戸となり、昨年度から－8.1％となりました。そのうち貸家（主に賃貸用住宅）は約30.3萬戸で、昨年から－9.4％となっています。

図1：新設住宅著工戸數(shù)　年度合計の推移（全國：総計）

國土交通省　建築著工統(tǒng)計調(diào)査報告より作成

図1は2012年度以降、年度単位での新設住宅著工戸數(shù)（総計）の全國合計推移です。直近では2期（2年度）連続で前年度割れとなっています。

図2：新設住宅著工戸數(shù)　年度合計の推移（全國：貸家）

國土交通省　建築著工統(tǒng)計調(diào)査報告より作成

図2は、図1から貸家の數(shù)字だけを抽出したものです。年度単位で、4期連続してマイナスであることがわかります。
しかし、2021年に入り、2月はほぼ前年並み、3月は＋2.6％と、少しずつ回復のキザシが見え始めました。
そのキザシをはっきりさせるために、本連載ではあまり使ってこなかった分析手法を用いてみます。

移動年計とは

季節(jié)により変動がある統(tǒng)計數(shù)字には、単月の數(shù)字を見ても傾向がつかめないようなデータがあります。新設住宅著工戸數(shù)の推移もこうした例といえます。そのため、年合計（1月～12月）や年度合計（4月～3月）で傾向を分析するのが一般的です。しかし、それでは1年に1度しか集計できないため、1カ月ずつずらして年間合計を算出することで、月単位での変化が見やすくなります（毎月ごとの年間合計）。こうして求められたものを「移動年計」といいます。
また、前年の同じ月と比較する「前年同月比」を見ることもあります。しかし、2020年3月以降は新型コロナウイルス感染癥の影響により、前年同月比の數(shù)字は極端に大きく上下することがあります。例えば、2020年の3月や4月は、初めて緊急事態(tài)宣言が発出され、さまざまな活動がストップしました。そのため、2021年3月や4月は、例年に比べてそれほど増えていなくても、前年同月比は「大幅増」となっている統(tǒng)計データもあります。
こうしたことによる見誤りを排除するために、ここでは「移動年計」を用いて、新設住宅著工戸數(shù)の変化を分析してみます。

貸家の移動年計の分析

ここからは、土地活用でポピュラーな貸家（賃貸住宅）の數(shù)値に絞って解説します。
賃貸住宅の著工戸數(shù)（全國合計）は、2018年半ばから前年同月比のマイナスが続いていました。しかし、2021年3月に31カ月ぶりのプラスとなりました。落ち込みが続いていたものが橫ばいから回復基調(diào)になっていることが、図3からわかります。

図3：新設住宅著工戸數(shù)　移動年計（全國：貸家）

國土交通省　建築著工統(tǒng)計調(diào)査報告より作成

図3は、2020年4月以降の貸家新設住宅著工戸數(shù)（全國合計）の移動年計です。（2020年4月の數(shù)字は、2019年5月～2020年4月の合計値、以下同じ計算方式）このグラフを見ると、 ずっと落ち込んでいたものが、2021年年始から橫ばいとなり、その後わずかに上昇していることがわかります。

これを東京都だけで見ると、図4のようになります。

図4：新設住宅著工戸數(shù)　移動年計（東京：貸家）

國土交通省　建築著工統(tǒng)計調(diào)査報告より作成

図4は、図3と同じ算出方法で、東京都の數(shù)字だけを抽出したものです。全國合計とグラフの動きが大きく異なることがわかります。新型コロナウイルス感染癥の影響が大きく出た2020年4月～8月までの各月ごとの移動年計は、上昇が続きました。その後、2020年年末にかけて落ち込みますが、2021年に入ると急上昇しています。次に大阪府の貸家新設住宅著工戸數(shù)の狀況は図5のようになります。

図5：新設住宅著工戸數(shù)　移動年計（大阪：貸家）

國土交通省　建築著工統(tǒng)計調(diào)査報告より作成

大阪府においては、多少波がありますが減少基調(diào)でした。しかし、2021年3月の年計では大きく上昇しています。

回復基調(diào)にあることは間違いなさそうですが、これが一時的な回復なのか、しばらく続くのかは、もう少し様子を見る必要があります。本格的な回復を期待したいものです。