國(guó)土交通省は2019年2月、「ESG不動(dòng)産投資のあり方検討會(huì)」の初會(huì)合を開きました。近年、財(cái)務(wù)情報(bào)だけに頼らない投資判斷が機(jī)関投資家の間で広がっており、ESG（環(huán)境?社會(huì)?ガバナンス）を重視する傾向が強(qiáng)まっています。

時(shí)代の要請(qǐng)としてのESG

ESGとは、Environment（環(huán)境）、Social（社會(huì)）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取ったもので、企業(yè)や機(jī)関投資家が「より良い社會(huì)」を?qū)g現(xiàn)するために配慮すべき3つの要素を示す略語(yǔ)です。
世界ではいま、地球溫暖化などによる気候変動(dòng)や資源枯渇といった環(huán)境問(wèn)題、男女不平等や人種?民族差別などの人権問(wèn)題、さらに利益相反や法令違反など企業(yè)の「好ましからざる行動(dòng)」の排除など「ESG」における諸問(wèn)題に直面しています。こうした課題は、不動(dòng)産投資の世界だけで求められているテーマというよりも、企業(yè)であれ個(gè)人であれ、置かれた立場(chǎng)で「より良い社會(huì)」を築いていく上での長(zhǎng)期的な心構(gòu)え、と受け取るべきものかもしれません。

財(cái)務(wù)情報(bào)の説明力低下

ESGが注目される背景は、いくつかのポイントがあります。一つは、財(cái)務(wù)情報(bào)の説明力低下です。例えば、わが國(guó)の上場(chǎng)企業(yè)は四半期ごとの決算短信や有価証券報(bào)告書といった財(cái)務(wù)情報(bào)を開示することを義務(wù)付けられています。こうした情報(bào)は國(guó)が定める法定開示や証券取引所が定める適時(shí)開示などの種類に分けられています。そのほか経営理念や経営ビジョン、中期経営計(jì)畫、知的財(cái)産報(bào)告書、CSR報(bào)告書は任意開示になっています。企業(yè)のディスクロージャーは企業(yè)會(huì)計(jì)の國(guó)際化と相まって年々開示項(xiàng)目が増えています。

しかし近年、ある調(diào)査機(jī)関が國(guó)內(nèi)の上場(chǎng)企業(yè)を?qū)澫螭摔筏啤⑦^(guò)去20年の純資産と経常利益の數(shù)値が株価に適切に反映されているかを調(diào)査したところ、必ずしも関連性は大きくないとの結(jié)果が得られました。これは、決算情報(bào)などの數(shù)値情報(bào)、定性情報(bào)だけでは企業(yè)価値の真の姿は把握しづらくなっていることを示しています。
そこで、企業(yè)がより良く共存していくため、従來(lái)の財(cái)務(wù)情報(bào)に加えて、環(huán)境?社會(huì)に対する認(rèn)識(shí)や行動(dòng)といった非財(cái)務(wù)情報(bào)を積極的に開示することが求められてきました。

ESGのためのSDGs

では、企業(yè)はESGに取り組むためには、どんなことをすべきなのでしょうか。それが「SDGs」で、 持続可能な開発目標(biāo)（Sustainable Development Goals: SDGs）と呼ばれています。
「SDGs」は2015年に國(guó)連で採(cǎi)択され、2030年までに世界が達(dá)成すべき持続可能な開発目標(biāo)とされています。貧困や飢餓の撲滅など途上國(guó)の支援を中心とした目標(biāo)に、健康や福祉の増進(jìn)、技術(shù)革新、気候変動(dòng)への対応など先進(jìn)國(guó)の課題や環(huán)境問(wèn)題が加わってできており、 17の目標(biāo)があります。企業(yè)はこうした世界的かつ広範(fàn)な目標(biāo)に少しでも貢獻(xiàn)してくことが求められているのです。

ワーカーズキャピタルの存在

投資におけるESGが重要視されている大きな背景には、年金基金の存在があります。2006年、國(guó)連は機(jī)関投資家に対してESGの課題をその責(zé)任の範(fàn)囲內(nèi)において果たすべきであるという「責(zé)任投資原則」（PRI＝Principles for Responsible Investment）を提唱しました。資金運(yùn)用を委託された機(jī)関投資家などの受託者はESGに配慮して投資行動(dòng)を展開すべきであるという提言で、環(huán)境破壊や人権?zé)o視、企業(yè)倫理に反した経営行動(dòng)を行う企業(yè)に対しては投資すべきではないというものです。
國(guó)連の提案ですから拘束力はありませんが、世界で多くの機(jī)関投資家がこの提言に賛同したことから、ESG投資が世界中で拡大?普及するようになる契機(jī)になりました。とりわけ、世界の投資市場(chǎng)で中心的なプレーヤーである年金基金がこぞって「PRI」を支持するようになり、ESG投資は國(guó)際標(biāo)準(zhǔn)になってきているのです。

図：PRI署名機(jī)関數(shù)?合計(jì)資産殘高

國(guó)土交通省「ESGを取り巻く動(dòng)きと不動(dòng)産投資に関する國(guó)連等の取り組み」より

いうまでもなく、年金基金は多くの労働者が長(zhǎng)年にわたって拠出してきたファンドであり、退職後の重要な生活資金の原資になっています。それだけに、その資金の運(yùn)用に関しては、少しでも多くの投資果実を追求するのは當(dāng)然ですが、労働者の社會(huì)參加意識(shí)を背景にESG（環(huán)境?社會(huì)?ガバナンス）の非財(cái)務(wù)的要素を考慮する傾向が強(qiáng)いとされています。
年金基金は資産管理を委託している信託銀行などを通じて年金基金が株主権限を行使することもあり、公正で持続可能な社會(huì)形成に貢獻(xiàn)することを目的としているファンドといわれています。
こうした年金基金は「ワーカーズキャピタル」といわれていますが、わが國(guó)の國(guó)民年金?厚生基金を運(yùn)用し國(guó)內(nèi)最大の機(jī)関投資家である年金積立金管理運(yùn)用獨(dú)立行政法人（GPIF）が2015年にPRIに署名したことで、國(guó)內(nèi)の資産運(yùn)用業(yè)界に大きな影響を與え、ESG投資がさらに大きくクローズアップされることになりました。
GPIFは、海外の調(diào)査機(jī)関が発表した2016年度における世界の年金基金の運(yùn)用資産額ランキングで1.2兆ドルとトップ。13位には地方公務(wù)員共済組合連合會(huì)が1832億ドルでランキングされており、日本のワーカーズキャピタルは投資市場(chǎng)の中で影響力のあるファンド勢(shì)力になっています。今後、世界中で高齢化が進(jìn)み、年金基金の発言力が今以上に増すことは間違いありません。ESG投資が世界の投資市場(chǎng)で主流になるのに時(shí)間はかからないでしょう。

不動(dòng)産投資市場(chǎng)におけるESG投資

國(guó)土交通省は、「ESG不動(dòng)産投資のあり方検討會(huì)」でESGやSDGsに沿った中長(zhǎng)期的な投資を投資家から呼び込むため、どのような情報(bào)開示が必要かについて議論していくことになります。今後、不動(dòng)産におけるESG投資を拡充するための開示項(xiàng)目を検討することになると思われます。その場(chǎng)合、一つの指標(biāo)となるのがSDGsではないでしょうか。國(guó)內(nèi)最大の機(jī)関投資家であるGPIFが署名した國(guó)連の責(zé)任投資原則（PRI）はESG投資を支持していているからです。
わが國(guó)の不動(dòng)産投資市場(chǎng)が海外の投資家を呼び込むには、世界的に拡大しているESG投資を拡充する必要があります。高齢化社會(huì)が進(jìn)展するわが國(guó)では、介護(hù)施設(shè)を投資対象とするヘルスケアリートなどは格好のESG投資であり、投資対象として一段の取り組みが求められるのではないでしょうか。