銀行が不動(dòng)産業(yè)への関與を高めています。地方銀行業(yè)界は不動(dòng)産業(yè)務(wù)の規(guī)制緩和を要望し、メガバンクでは不動(dòng)産大手と組んで保有不動(dòng)産の有効活用のための新會(huì)社を設(shè)立する意向といわれています。銀行が不動(dòng)産業(yè)界に接近する理由とその狙いを考えてみます。

地方銀行が不動(dòng)産業(yè)務(wù)の規(guī)制緩和求める

全國(guó)地方銀行協(xié)會(huì)は2018年9月、內(nèi)閣府に対して「環(huán)境変化を踏まえた業(yè)務(wù)範(fàn)囲規(guī)制の見直しに関する要望」と題する要望書を提出しました。この中で、人口減少や少子高齢化などで過(guò)疎化が進(jìn)む地方では、地方創(chuàng)生の観點(diǎn)から市街地再開発やコンパクトシティ形成事業(yè)などの不動(dòng)産取引を仲介してほしいとの要望が取引先や地方自治體から數(shù)多く寄せられている、と意見を述べています。

このため地銀協(xié)は、銀行と銀行の関連會(huì)社の収入依存度の規(guī)制をなくし、不動(dòng)産仲介業(yè)務(wù)を解禁してほしいと要望しました。そうすれば、金融と非金融を組み合わせた幅広いサービスが提供でき、地方創(chuàng)生が具現(xiàn)化していくと主張しています。

収入依存度の規(guī)制というのは、銀行の関連會(huì)社の売り上げは銀行本體からの売り上げが50％以上なければならないという決まりのことを指します。これは銀行の他業(yè)禁止規(guī)制に沿ったルールで、金融業(yè)務(wù)以外のすべての業(yè)務(wù)に対して課せられている規(guī)制です。銀行などの金融機(jī)関は資本力があるので、どんな業(yè)務(wù)を展開しても取引相手に有形無(wú)形の圧力がかかるからです。公正取引の観點(diǎn)から定めている原則なので、この線引きはこれまで変更されたことがない鉄則なのです。

このため、金融庁が仮に銀行の子會(huì)社に対して新たな業(yè)務(wù)を認(rèn)めたとしても、「50％以上は銀行から仕事をもらわないと駄目だ」と譲らないならば、不動(dòng)産業(yè)に本格的に取り組むことは困難になります。

他業(yè)種との不公平感を指摘

鉄の原則を少しでもこじ開けるため、今回地銀協(xié)は別の案を出してきました。それは、他の業(yè)種では、企業(yè)グループの中の子會(huì)社は「他業(yè)」である金融業(yè)務(wù)に進(jìn)出できているのに、銀行という企業(yè)グループの中の子會(huì)社は厳しい業(yè)務(wù)規(guī)制にあっている、という不公平感です。金融庁が銀行本體に不動(dòng)産業(yè)務(wù)を解禁することは難しいと判斷、子會(huì)社の業(yè)務(wù)範(fàn)囲を広げるよう求めたのです。これは銀行を設(shè)立して営業(yè)展開している流通企業(yè)グループを暗に示していると思われます。地銀協(xié)は全國(guó)にある全ての地銀64行が加盟する大所帯。金融業(yè)界ではメガバンクグループに次ぐ勢(shì)力だけに、その影響力は小さくありません。しかし、不動(dòng)産業(yè)務(wù)の規(guī)制緩和は長(zhǎng)年の懸案事項(xiàng)。おいそれと當(dāng)局が緩和するとは思えません。そこで銀行の業(yè)務(wù)と一體感のある業(yè)務(wù)の事例を出して解禁を迫ります。

1. （1）事業(yè)承継?相続に関する不動(dòng)産の売買
2. （2）事業(yè)再生に関する不動(dòng)産の売買
3. （3）擔(dān)保不動(dòng)産の売卻
4. （4）地方公共団體の再開発事業(yè)やコンパクトシティ形成事業(yè)に限定した不動(dòng)産の賃貸

地銀には、後継者難で事業(yè)用の不動(dòng)産を売卻したり整理したりする相談が増えており、このような場(chǎng)合に不動(dòng)産売買ができれば顧客の利便性が高まると指摘しています。事業(yè)再生は近年、地銀の地域密著型金融、いわゆるリレーションシップバンキングとしての取り組みが増えています。取引先企業(yè)の経営改善計(jì)畫には遊休不動(dòng)産の売卻を盛り込む場(chǎng)合が多く、このようなケースで銀行が不動(dòng)産売買に関わることができれば、事業(yè)再生の実現(xiàn)可能性が高まると主張します。
擔(dān)保不動(dòng)産の売卻は、高齢化が進(jìn)んで相続の際に親の借り入れを子が引き受けたり、住宅ローンの擔(dān)保になっている住居を擔(dān)保にした融資（リバースモーゲージ）の返済手続きで、擔(dān)保になっている不動(dòng)産の売卻ニーズが高まっていることを理由に挙げています。地銀はその地域固有の不動(dòng)産情報(bào)を持っており、地銀が関與している地方公共団體の再開発事業(yè)などにこうした情報(bào)を活用し、テナント誘致や空き店舗解消のマッチング業(yè)務(wù)に取り組むことができれば事業(yè)の成果が上がるとしています。地銀がこうした規(guī)制緩和を求める最大の理由は、いうまでもなく収益低下にあります。少子高齢化や人口減少などの環(huán)境変化で、金融業(yè)界は「構(gòu)造不況業(yè)種」という人もいるほどです。

メガバンクがデベロッパー業(yè)に進(jìn)出？

メガバンクでも、不動(dòng)産に関するニュースが出ました。不動(dòng)産大手と組んで銀行の支店跡地を再開発する新會(huì)社を設(shè)立するということです。メガバンクグループは今後、大幅な店舗統(tǒng)廃合を計(jì)畫しています。インターネットバンキングの普及に加えスマートフォンのアプリでの決済などが登場(chǎng)したことで、銀行支店の窓口は都心においても混雑している場(chǎng)面を見かけなくなりました。活躍していたATMもコンビニATMの攻勢(shì)に押されて利用頻度は減少傾向。銀行が支店を閉鎖するのは時(shí)代の流れで、もはや避けて通ることができません。

しかし銀行の支店は軒並み好立地の場(chǎng)所にあり、手を変えれば収益が期待できます。しかし銀行が保有する不動(dòng)産は勝手に貸したりすることはできません。銀行の他業(yè)禁止規(guī)制が効いているからです。
この新會(huì)社は、銀行支店のリニューアルなどを主な業(yè)務(wù)にすると思われます。収入依存度の50％（以上）規(guī)制があるので、ビジネスはあくまで銀行支店の跡地利用がメインになるでしょう。再開発事業(yè)は銀行にとっても未経験の分野で、ノウハウを持つ不動(dòng)産大手との提攜で実績(jī)を積む意向と思われます。
地方創(chuàng)生や都市部における再開発事業(yè)は、どれも一大プロジェクトになります。地銀やメガバンクといった金融業(yè)界の主要プレーヤーの今後の動(dòng)向に注目が集まるのは間違いありません。