「物流2024問題」などに代表される物流危機(jī)への対応や溫室効果ガス削減に向けて、新たな物流形態(tài)として、モーダルシフトや道路空間をフルに活用した「自動物流道路」構(gòu)想が動き出しています。物流など社會インフラの持続的な発展のために2030年までに実現(xiàn)させる計(jì)畫で、自動運(yùn)転の社會実裝が求められています。

國交省が中間とりまとめを公表

國土交通省では2024年2月から7月までに「自動物流道路に関する検討會」を5回開催、このほど「中間とりまとめ」を公表しました。検討會は2023年10月末、社會資本整備審議會の道路分科會國土幹線道路部會が、新たな物流形態(tài)である自動物流道路の構(gòu)築の必要性を解いたことを受けて設(shè)置されました。検討會の中間とりまとめによると、道路は人流?物流すべての交通に対応したインフラとして利用されてきましたが、自動物流道路は物流専用の空間として構(gòu)築し、道路空間に新たな機(jī)能を持たせる點(diǎn)で畫期的な取り組みであると強(qiáng)調(diào)しています。
わが國の物流の現(xiàn)狀に関しては、デジタル化（物流DX）は進(jìn)行しているものの、個別企業(yè)による自社の最適化や少數(shù)のグループによる部分最適化が主流で、物流全體としての最適化に資する標(biāo)準(zhǔn)化には至っていないこと、また、荷主が提示する條件を優(yōu)先した結(jié)果、非効率な物流が行われ、ドライバーに長時間の荷待ちや多くの附帯作業(yè)を発生させていることを指摘しています。
さらに、喫緊の課題となっている地球溫暖化対策では、わが國のCO₂排出量の約2割を運(yùn)輸部門が占め、そのうち約45％を物流分野が占めていることから、物流分野におけるCO₂排出量の削減は急務(wù)となっている、と説いています。

高速道の分離帯や路肩の有効活用も視野

海外では、今後の人口増加と貨物輸送量の増加を見込んでいるスイスが主要都市を結(jié)ぶ物流専門の地下トンネルを建設(shè)し、自動輸送カートを走行させる物流システムの構(gòu)築を検討しています。イギリスでは、電磁気力を動力とする低コストのリニアモーターカーを使用した「Magway」（マグウェイ）システムを2028年から2030年を目標(biāo)に新物流システムとして稼働させる計(jì)畫があります。

わが國では、新技術(shù)を活用した物流形態(tài)としては2007年度から3年間、首都圏の大深度地下空間に物流トンネルを構(gòu)築し、國際海上コンテナ専用鉄道を運(yùn)行させる構(gòu)想が持ち上がり、実現(xiàn)可能性の調(diào)査検討が行われた経緯があり、それ以前にも、1990年代に地下空間を活用し、自動車専用道路の中央分離帯を活用した専用道を自動走行する車両を運(yùn)行させる物流形態(tài)について検討が行われたことがあります。
そして2024年7月に、國土交通省はこのとりまとめの中で、高速道路の路肩や中央分離帯に物流専用のレーンをつくり自動で物を運(yùn)ぶ「自動物流道路」について公表し、2027年度までに社會実験を行う方針を示しました。
自動物流道路の技術(shù)的な検証を目的とした実験地域の候補(bǔ)先は、既存インフラの活用ができ、10年後の社會実裝を目指すため、新東名高速道路の建設(shè)中區(qū)間（新秦野～新御殿場）などが有力視されています。

長年の懸案「パレットの規(guī)格統(tǒng)一化」など課題も

輸送の効率化に不可欠といわれているのが、パレットの統(tǒng)一規(guī)格です。業(yè)界の多様性や地域ごとの慣習(xí)、國際的な規(guī)格の違いなどで、國內(nèi)のパレット規(guī)格は統(tǒng)一化が進(jìn)んでいません。トラック輸送は、人手不足解消のために車両の大型化が進(jìn)む一方、物流の小口?多頻度化が定著してきました。このため、自動物流道路の対象となる荷物は、小口の荷物を主要ターゲットとし、パレットに積載したサイズを輸送単位とすることが望ましく、拠點(diǎn)での積み替えの自動化?機(jī)械化によるスムーズな実施を考慮すると、パレットの規(guī)格統(tǒng)一は必要と「とりまとめ」は指摘しています。
具體的には、官民物流標(biāo)準(zhǔn)化懇談會パレット標(biāo)準(zhǔn)化推進(jìn)分科會が推奨している「11型パレット（平面サイズ：1,100mm×1,100mm）」の規(guī)格を平面サイズとして土臺とし、土臺も含めた輸送対象物の高さを1,800mm までの大きさとして設(shè)定。物流需要や使いやすさ、輸送時の安定性を含めたインフラ設(shè)計(jì)、搬送技術(shù)開発などを議論?検証していくべきとしています。

國土交通省は、自動物流道路がインフラ側(cè)からのロジスティクス改革として、物流標(biāo)準(zhǔn)化に貢獻(xiàn)することが求められることを踏まえ、検討を経た上で決定した規(guī)格については「退転の決意」を求め、自動物流道路での実裝に向けて努力するよう促しています。
物流2024問題では、働き方改革や物流の効率化などで物流革新が進(jìn)行しつつあります。今回の自動物流道路構(gòu)想は、道路空間を多機(jī)能空間に進(jìn)化させ、自動化や環(huán)境など新たな価値を創(chuàng)造する動きと言えるでしょう。