大切なのは、普段から親子でしつかりとコミュニケーションをとっておくこと。

理想は、みんなが集まって話し合う、いわゆる「家族會議」を持つことでしょう。全員が集うなかで、財産の分配方法とその理由を決めていけば、フラストレーションも殘りにくくなります。 一度や二度の家族會議でも決まりませんので、どれだけ早いタイミングで開催するのかが重要です。お盆やお正月にご家族が帰省する都度、そのような話をする習慣をつけていきましょう。またその際、最終的な目標は遺言書の作成です。相続人が揉めないような遺言書をつくるように、話し合いを持つことができれば言うことはありません。

「うちは相続稅対策をしっかり行っています」と多くの人が言います。ところがその內容を伺うと、父（または母）が亡くなったときの対策だけをしているケースが多いのです。
一般的に、相続は両親（父と母）それぞれが死亡したときに起きます。つまり父の死と母の死、2度の相続が起こりますが、一般的に一度目の相続を「一次相続」、二度目を「二次相続」と言います。
「一次相続」として、例えば父が先に亡くなったときには、相続稅の配偶者控除（1億6000萬円、もしくは配偶者の法定相続分までは相続稅が課稅されない制度）が使えますので、相続稅の負擔が少なく済みます。それで安心していても、次に「二次相続」で母が亡くなったときには配偶者控除が使えませんので、結果的に殘されたお子さまたちが多額の相続稅を負擔しなければならない可能性があります。
つまり、父の対策だけをしっかりと行っていたとしても不十分であるということです。子どもからしてみれば「こんなはずではなかった???」ということにもなりかねません。

一次相続と二次相続を合わせて考える

相続稅には「配偶者控除」という制度があります。夫（父）が先に亡くなったとき、妻（母）がこの制度を利用することで、相続稅を低く抑えることができます。しかし、本當に相続対策をするのであれば、夫婦二人が亡くなったときの相続稅を合算して考える必要があります。
「最終的に、夫婦2人がなくなったときのトータルの相続稅がいくらになるのか」を前提に対策をしなければ、二次相続のときに相続人となる子どもが多大な相続稅を負擔しなければならなくなります。
夫から相続した財産だけではありません。妻が持っていた財産を加える必要もありますから、妻の財産もしっかりと把握しておかなければいけません。

二次相続では、一次相続よりも相続稅が増えることにも注意が必要です。以下のような理由で、二次相続の方が、相続稅負擔が大きくなります。

• ?法定相続人が減るため、基礎控除額、死亡保険金、死亡退職金の非課稅限度額が減少する
• ?配偶者控除が使えない
• ?配偶者がもともと所有していた財産が合算されるため、相続稅の対象が大きくなる
• ?小規模宅地等の特例の適用條件が厳しくなる

妻が先に亡くなる、もしくは認知癥になってしまう可能性も多分にあります。そのため、相続の話が出たときには夫婦ご一緒に対策を始めるようにしましょう。

相続稅の問題だけではなく、遺産分割の問題をスムーズに進めるためにも、一次相続の遺産分割協議の段階で二次相続を見據えておく必要があります。一次相続の際は、父母のいずれかがまとめ役になることもできますが、子どもたちだけで行う二次相続では、まとまりにくいこともあるでしょう。

ただし、二次相続をうまく活用することもできます。上記のようなことを理解した上で、配偶者控除を活用し、時間をおき、遺言書と合わせて家族信託という方法を選択することも可能です。家族信託は二次相続の際の財産の承継先を決めておくことができますので、専門家に相談しながら検討してください。

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