毎年12月に與黨より公表される、翌年の「稅制改正大綱」ですが?令和5年度分は?防衛(wèi)費(fèi)関連に伴う増稅議論等について稅調(diào)內(nèi)部で大議論が起こったこともあり?例年よりもやや遅れての公表となりました?メディアの報(bào)じる話題は防衛(wèi)費(fèi)増に伴う稅制改正（増稅）のことばかりでしたが?ここでは土地活用や不動(dòng)産?住宅?その他土地所有オーナーに関係があると思われる內(nèi)容をいくつかピックアップして解説します?

生前贈(zèng)與?前倒しの促進(jìn)策

生前贈(zèng)與の前倒し促進(jìn)のために?贈(zèng)與稅に関する改正が行われます? 贈(zèng)與稅は?相続稅回避を防ぐ意味合いから、相続稅よりも稅の負(fù)擔(dān)水準(zhǔn)が高く設(shè)定されており、生前贈(zèng)與では?毎年課稅する?暦年課稅?方式と相続時(shí)にまとめて稅を徴収する?相続時(shí)精算課稅?方式の2パターンがあります?

?暦年贈(zèng)與?は年110萬(wàn)円分（年：1月1日～12月31日）までの贈(zèng)與が非課稅（贈(zèng)與稅の基礎(chǔ)控除）となり?この範(fàn)囲までなら?受ける側(cè)には所得稅も住民稅もかかりません?110萬(wàn)円を超える部分には課稅（8段階の累進(jìn)課稅）されます。

ここでの110萬(wàn)円はもらう方をベースとします?父親?母親それぞれから60萬(wàn)円をもらうと、10萬(wàn)円分（60×2－110）には課稅されます?また?贈(zèng)與できる財(cái)産は現(xiàn)金だけでなく?不動(dòng)産や株式（株券）等も対象となりますが?不動(dòng)産や株式等はその時(shí)點(diǎn)での評(píng)価額で決まります?

現(xiàn)行制度では?死亡前3年間の贈(zèng)與分は相続財(cái)産として扱われていましたが?この遡る期間が7年となりました?延長(zhǎng)された4年分に関しては?総額100萬(wàn)円までは相続財(cái)産に加算されません?3年から7年への移行は段階的に行われ、令和13年（2031年）に7年となります?

?相続時(shí)精算課稅?は、現(xiàn)行制度では?父母?祖父母から子?孫への贈(zèng)與が合計(jì)2500萬(wàn)円以內(nèi)なら?何度贈(zèng)與しても贈(zèng)與稅はかかりません。しかし、超える部分には一律20％の稅金がかかり?死亡時(shí)に合計(jì)贈(zèng)與額を相続財(cái)産総額に加算して課稅されます?不動(dòng)産や株式などが、贈(zèng)與時(shí)から相続時(shí)に値上がり（評(píng)価が上昇）している時(shí)には?贈(zèng)與時(shí)の評(píng)価となりますので?こうした狀況下では有利となります?

これまで?こうした制度を使うと少額の贈(zèng)與でも稅務(wù)署への申告が必要でしたが?改正後は110萬(wàn)円までは申告不要となります?

マンションの相続稅評(píng)価は検討

2022年4月に最高裁判決が出て大きな話題となった、相続稅におけるマンションの評(píng)価額について??マンションについては?市場(chǎng)での売買価格と通達(dá)に基づく相続稅評(píng)価額に大きく乖離が見(jiàn)られるケースがみられる?このため??相続稅におけるマンション評(píng)価方法については?相続稅の時(shí)価主義の下?市場(chǎng)価格との乖離をふまえ?適正化を検討する?と明記されました（令和5年度稅制改正大綱の本文より）?

つまり?今回の稅制改正では改正は見(jiàn)送られ、今後の検討ということになりました?あいまいなまま放置されると?どこまでが稅効果の許容範(fàn)囲なのかが分からず?また計(jì)畫から竣工まで期間の長(zhǎng)い不動(dòng)産においては??後だし?的な改正が行われると?大きな問(wèn)題になる可能性があります?早期に指針を示して欲しいものです?

大規(guī)模修繕を行ったマンションの固定資産稅の軽減

管理計(jì)畫認(rèn)定マンション、その他の一定の要件を満たすマンションについて?必要な修繕?lè)e立金が確保され?長(zhǎng)壽命化に向けての一定の大規(guī)模修繕工事が実施された場(chǎng)合に?固定資産稅を軽くする特例がスタートします?
具體的な軽減としては?當(dāng)該マンションの建物部分について?大規(guī)模修繕工事が完了した翌年度分の固定資産稅額を1/3を目途として?市町村の條例で1/6～1/2の範(fàn)囲で減額されることになります?マンション管理士等が発行した証明書を添付し?大規(guī)模修繕工事完了後3カ月以內(nèi)に申告することが條件となります?
老朽化したマンションが増える中?修繕?lè)e立金を適切に確保?管理することを要件とし?大規(guī)模修繕を普及させる狙いがあります?これは?2023～24年度の特例措置となっていますが?狀況を鑑みれば延長(zhǎng)される可能性が高いと思われます?

登録免許稅軽減の延長(zhǎng)

土地売買の時(shí)における負(fù)擔(dān)軽減を行うこと?また低利用地の流通促進(jìn)させることを目的として?土地の売買に関する所有権移転登記等に対する登録免許稅の軽減措置が3年延長(zhǎng)されることになりました（國(guó)土交通省の要望書では2年でしたが?3年となりました）?所有権移転に関する登録免許稅は2％ですが?これが引き続き1.5％となります?また、信託登記に関する登録免許稅は0.4％のところが?0.3％に軽減されます?

最後に

稅については?個(gè)々の狀況により適用されるかどうか異なりますので、必ず専門家にご相談ください?また?改正が度々行われますので、最新の情報(bào)を入手してください?